情報システム開発が難しいのは、発注者と受注者の協力関係が必要で、しかも開発期間中、発注者にも相応の役割があることです。また多くの場合、受注者はプロジェクトマネージャの指揮の下、技術専門性などに応じて複数の事業者の協力を得て業務を遂行します。そのため業務を委託する際には発注者との契約だけでなく、下請法など係る法令にも注意しなければなりません。本節では契約のモデルやガイドラインなど、情報サービス取引に係る法務・契約上の参考情報を紹介します。
現状・背景
取引において、委託者と受託者の役割を明確化し、契約書で合意しておくことは重要である。契約当事者の役割や責任分担が不明確なままシステム開発プロジェクトを進めると、後々トラブルに発展することがある。
経済産業省を始め関係する業界団体では、契約書の締結により取引の可視化を進めることによって、情報サービス取引の安全性や信頼性の確保を図ることを推奨している。プロジェクトを顧客とともに成功に導くためには、双方の役割分担を契約書でどのように規定すべきか、理解を深めねばならない。
対象ガイドライン
(2016年10月)