印刷ページを見る

協議会の名称

 インターネットEDI普及推進協議会(Japan internet EDI Association(略称:JiEDIA))

協議会の目的

 本協議会は、我が国における各産業界でのサプライチェーンの情報流通をインターネットEDIによって最適化、高度化ならびに効率化する活動を行う。

設立背景

 2017年に東日本電信電話㈱ならびに西日本電信電話㈱から固定電話網をIP網に移行する方針が発表された。これに伴い、現在企業間データ交換等において広く利用されているINSネットディジタル通信モードについても2024年1月にサービスが終了となり、また、公衆回線網を利用する場合においても通信遅延が発生することが確認されており、各企業が提供、実施している企業間データ交換(EDI)が実用レベルで利用できなくなる可能性が高まってきた。
 これに対し、インターネットを前提とした通信プロトコルへの移行が進められているが、各社が個別に独自方式で対応を進めてしまうと、多端末現象(相手先ごとに異なる接続方式)や、安全性/安定性を欠いた対応によるデータ交換中断という問題の発生が懸念される。
 そこで一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)・EDIタスクフォースではインターネットEDIへの移行提言をとりまとめるとともに、各業界の取り組みを尊重しつつ、より高度で効率のよいEDIの研究と標準化を進めてきた。
 この活動の結果、問題の認知度向上や移行方針のとりまとめなど、一定の効果を達成したと考えるが、本来の目的であるインターネットEDIの普及を更に推進するべく、新たに設立する協議会に場を移して活動を行っていく。

会則

インターネットEDI普及推進協議会 会則

このページの先頭へ▲