法務・知財

• 情報サービス取引
• 同業者間取引
• 知的財産権法
• 経営資源管理
• サイバー犯罪
• 法務・知的財産関連政策
• 法務研修テキスト
• 報告書

情報サービス取引

システム開発・運用取引

JISA報告書「JISAソフトウェア開発委託基本モデル契約書2020」

• 報告書「JISAソフトウェア開発委託基本モデル契約書2020
  ～METIモデル契約公表後10年間の環境変化等を踏まえたモデル条項と解説～」概要(PDF)
• JISAソフトウェア開発委託基本モデル契約書2020(条項・PDF版)

[WEBメンバー限定]JISAソフトウェア開発委託基本モデル契約　FAQ集【第2版】
JISAブックレッツ11 法務・契約ハンドブック－プロジェクトマネジメントの基礎知識－
JISA[ソフトウェア開発委託取引における受注チェックシート]
[WEBメンバー限定]JISA法務・契約FAQ集【第3版】

ネットワークサービス取引

• 電気通信事業法
• 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任法)
• 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
• 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(通信傍受法)
• JISA 「ASPサービスモデル利用規約」を初めて公表 (平成17年3月)
• JISA報告書「ＡＳＰサービスモデル利用規約と解説」概要
  • JISA「ＡＳＰサービスモデル利用規約」(平成17年3月)word版
  • JISA「ＡＳＰサービスモデル利用規約」(平成17年3月)PDF版
  •  (平成23年8月)報告書16-J004「ASPサービスモデル利用規約と解説」を増刷しました。

電子商取引

• 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました(経済産業省)
• 電子商取引及び情報財取引等に関する準則(令和元年12月)(経済産業省)
• 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
• 電子署名及び認証業務に関する法律

同業者間取引

下請法

• 下請法関連情報(公正取引委員会)
• 経営サポート「取引・官公需支援」～下請け取引の適正化及び下請中小企業の
  振興を図り、官公需法に基づいた中小企業者の受注機会の増大を推進します。(中小企業庁)
•  未来志向型の取引慣行に向けて(令和2年3月25日更新)
• 下請中小企業振興法「振興基準」(PDF形式：310KB)
• 下請中小企業振興法「振興基準」令和2年改正概要(PDF形式:214KB)(令和2年3
  月25日更新)
• 振興基準の改正について(令和2年1月31日付け20200130中第1号)(PDF形式：
  244KB)
  
• 情報サービス・ソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン(経済産業省、平成31年3月28日改訂)
• 情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画の改定(平成31年3月、JISA)
• [WEBメンバー限定]「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」の実践 ～取組事例とフォローアップ調査集計結果の紹介(JISA会報No.128)

知的財産権法

• 著作権法
  • 著作権法施行令
  • 著作権法施行規則
• 著作権等管理事業法
  • 著作権等管理事業法施行規則
• プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律
  • プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令
  • プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則
• 万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律
  • 万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律施行令
• 特許法
  • 平成27年特許法等改正に伴う料金改定(平成28年4月1日施行)のお知らせ
  • 特許・実用新案審査基準
• 商標法
  • 商標審査基準
• 意匠法
• [WEBメンバー限定]JISA 画像意匠FAQ集(平成28年3月)
• 不正競争防止法
• PCTリーガルテキスト：条約、規則及び実施細則
  • 特許協力条約(PCT)
• マドリッド協定議定書(商標の国際登録)
• ベルヌ条約(著作権)
• その他の著作権関連条約(万国著作権条約を含む)

経営資源管理

人的資産

• 労働基準法
• 労働者派遣事業・職業紹介事業等(厚生労働省)
• 派遣労働者の同一労働同一賃金について
• 平成30年労働者派遣法改正の概要＜同一労働同一賃金＞［PDF形式：764KB］
• 平成27年労働者派遣法の改正について
• 平成30年9月30日以降は（旧）特定労働者派遣事業が行えなくなります[PDF・686KB]
• 労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(昭和61年4月17日労働省告示第37号)(厚生労働省)
• 労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)関係疑義応答集(厚生労働省)
  • 「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集(厚生労働省)
  • 「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集(第２集)(厚生労働省)
• 情報サービス産業における適正な業務委託契約運用のためのガイドライン(平成28年3月29日改定)   
• 報告書22-J006 情報サービス産業における労働者の保護と産業競争力の強化に向けて ～「取引及び就労の実態と関連法制に対する労働者の意識調査」からの考察
• 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に関する業界運用基準」(JEIDA(現JEITA),JISA)[PDF・792KB]
• 「労働者派遣法に関する業界運用基準」に関する要望書」(平成17年6月29日に厚生労働大臣宛提出)

情報資産

• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令
• 独占禁止法とは(公正取引委員会)
• 知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針(公正取引委員会)
• 役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針(公正取引委員会)
• 共同研究開発に関する独占禁止法上の指針(公正取引委員会)
• 不正競争防止法
• 不正競争防止法の概要と改正、参考資料(経済産業省)
• 不正競争防止法　平成３０年改正(限定提供データの不正取得等を不正競争行為として追加、技術的制限手段に係る規律強化)
• 限定提供データに関する指針(経済産業省)
• 営業秘密の管理(経済産業省)
• 営業秘密管理指針(平成31年1月23日最終改訂)
• 技術流出防止指針(経済産業省)
  • 技術流出防止指針　参考資料
• 個人情報の保護に関する法令・ガイドライン等