個人情報の取り扱いについて

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個人情報保護法に基づく公表事項


当協会の保有する個人情報に関し、個人情報保護法(以下、「法」といいます。)で公表等が義務付けられている事項について以下のとおり公表いたします。

1. 個人情報取扱事業者の名称及び個人情報保護管理者 

一般社団法人情報サービス産業協会 理事 田原 幸朗
 
2. 個人情報を取得する際に利用目的の公表等に関する事項(法第18条第1項) 

(1) 会員等から書面等(電子的方式、磁気的方式、その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下、「書面等」といいます。)に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的について 

• 会員管理 
• 委員会等運営管理、ダイバーシティ戦略推進活動運営管理、イベント、セミナー、その他行事等の開催連絡及び運営管理
• 旅行代理店、共催団体等への参加者情報の提供
• 各種アンケート調査の実施、協力依頼
• プライバシーマーク審査に伴う連絡
• 協会役員管理、叙勲・褒章・情報化月間に関わる推薦等
• 従業者及び委託先の管理、従業者及び委託先の採用選考及びそれに伴う連絡
• 出版物の販売に伴う発送管理
• その他業務上必要な連絡等

(2) 当協会が第三者から委託された個人情報の利用目的について(法第18条第1項、第23条第5項1号)

(a) 委託契約で定められた業務の範囲内での取扱い

※上記については、当協会では開示等の権限はありません。

(3) 当協会が特定の者との間で共同利用している個人情報に関する事項(法第23条第5項3号、第23条第6項)

(a) 共同して利用される「個人データ」の項目

• 地区会の開催連絡に関する個人情報

(b) 利用するものの利用目的

• 地区会の開催に伴う連絡・出欠確認

(c) 当該個人データの管理について責任を有する者の名称

• 一般社団法人情報サービス産業協会

3. 「保有個人データ」の利用目的に関する事項(法第27条第1項)

(1) 利用範囲

• 当協会の保有個人データは定款に定める事業の範囲内で利用いたします。

(2) 利用目的

• 会員管理
• 委員会等運営管理、ダイバーシティ戦略推進活動運営管理、イベント、セミナー、その他行事等の開催連絡及び運営管理
• 各種アンケート調査の実施、協力依頼
• プライバシーマーク審査に伴う連絡
• 経済産業省への届け出、叙勲・褒章等の推薦等
• 従業者及び委託先の管理
• 従業者及び委託先の採用選考及びそれに伴う連絡
• その他業務上必要な連絡等

(3) 改訂

当協会では、事業内容の変更及び法令又は関連するガイドライン等の改訂があったときは、上記保有個人データの利用範囲及び利用目的を改訂する場合がございます。改訂にあたっては遅滞なく当協会ホームページで公表いたしますので、あらかじめご了承ください。 
 

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保有個人データの開示等について



1. 開示等の請求の対象となる保有個人データについて

開示、訂正等、利用停止等及び利用目的の通知(以下、「開示等」といいます。)のご請求にあたっては、下記までお申し出ください。
ただし、以下に該当する場合は、法における開示等の対象外となります。

(1)  「保有個人データ」に該当しない場合

(a)  当協会が第三者からデータ処理を委託されているなど、その個人データについて当協会に開示等の権限が及ばないもの
(b)  取得後6ヶ月以内に消去されることとなるもの
(c)  その存在が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるものとして法施行令で定めるもの

(2)  法第25条の定めにより開示等の対象としない場合

(a)  開示等をすることで、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(b)  開示等をすることで、当協会の適正な業務の遂行に著しい影響を及ぼすおそれがある場合
(c)  開示等をすることで他の法令に抵触するおそれがある場合

2. 開示等の請求先

開示等の請求を行う場合は、「3.開示等のご請求に際してご提出いただく書面等」の定めに従い、当協会所定の申請書に本人確認のために必要な書類及び開示手数料(開示又は利用目的の通知のご請求の場合のみとし、訂正等及び利用停止等のご請求の場合には当該手数料は不要。)を同封のうえ、下記宛に郵便でご請求ください。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

〒101-0047 東京都千代田区内神田2丁目3番4号 S-GATE大手町北6F
一般社団法人情報サービス産業協会 総務部 「個人情報お問い合わせ窓口」

※1
直接当協会にご来訪いただいての請求はお受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

※2
手数料
(ご参考)25gまでの定形郵便物の場合の料金
郵便料金80円+書留料金420円+本人限定受取郵便料金100円= 計600円
(手数料相当額の切手を同封してください。余った分は返却します。)

※3
手数料が不足していた場合又は同封されていなかった場合は、その旨当協会から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡申し上げます。なおご連絡から1ヶ月以内に不足分の手数料のお届けがない場合(未着の場合も含む。)は、開示等のご請求(訂正等及び利用停止等の請求の場合を除く)がなかったものとみなし、既にご送付いただき当協会でお預かりしている開示等請求書及び書面等一式につきましては、廃棄処分とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

3. 開示等のご請求に際してご提出いただく書面等

ご本人が開示等の請求を行う場合は、下記(A)の開示等請求書をダウンロード・印刷していただき、所定の事項を記入しご本人の署名押印のうえ、本人確認のための下記(B)の書類を同封し、前述2の当協会「個人情報お問い合わせ窓口」宛、郵便でご請求ください。なお、代理人による請求の場合は、下記(A)の開示等請求書に、代理人においてご本人の氏名・住所及び代理人の住所を開示等請求書にご記入のうえ、署名押印をいただきますようお願いいたします。

(A)  保有個人データの開示等に関する請求書

※1
印刷・コピー代、本人確認書類の取得費、郵送料等の開示等の請求に要する諸経費は、すべてご本人負担とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

※2
開示等請求書は当協会所定のものに限るものとし、それ以外の書式では一切お受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。

※3
開示等の請求に際して提出いただいた書面は、本人確認書類以外は原則として返却いたしません。なお、本人確認書類は、本人確認後、文書により回答させていただく際に同封して返却いたします。

※4
各申請書に必要事項の未記入、誤記入又は不鮮明な箇所等があった場合その他、記載の不備により手続きができない場合は、その旨当協会から開示等請求書にご記入いただいたご連絡先にご連絡申し上げます。なお、ご連絡から2週間以内に再度のご提出がない場合(未着の場合も含む。)は、開示等のご請求がなかったものとみなし、既にご送付いただき、当協会でお預かりしている開示等請求書及び書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛(住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛)に当協会から書留(本人限定受取郵便)でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。

(B)  本人確認のための書類

以下の(a)(b)2点の書類を同封してください。

(a)  ご本人の住民票の写し又は外国人登録証明書の登録原票記載事項証明書(転居した場合は除票等の転居履歴が確認できる書類を含む。)
(b)  以下のいずれか1点の複写機によるコピー(いずれもご本人の氏名の記載がある部分のコピーをお願いいたします。)

• 運転免許証(本籍地住所は不要)
• 旅券(パスポート)
• 住民基本台帳カード
• 各種健康保険の被保険者証(診療録部分は不要)
• 介護保険の被保険者証 (診療録部分は不要)

※1
転居又は改姓等により、ご本人の現住所又は現在の姓等と当協会の保有個人データに登録されたご住所又は旧姓等が異なる場合、又はそのおそれがある場合は、開示等の請求の際の本人確認ができないことなどが考えられます。開示等の請求に先立ち、又は開示等の請求と併せて、訂正等の請求の手続きをお取りください。なお、この場合、除票等の転居の転居履歴が確認できる書類を併せてご提出ください。

※2
本人確認資料が同封されていない場合、又は本人確認資料に不鮮明な箇所があるなどの理由により本人確認ができない場合は、その旨当協会から開示等請求書にご記入いただいたご連絡先にご連絡申し上げます。なお、ご連絡から2週間以内に再度のご提出がない場合(未着の場合も含む。)は、開示等のご請求がなかったものとみなし、既にご送付いただき当協会でお預かりしている開示等請求書及び書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛(住民票が未送付である場合等は開示等請求書記載のご住所宛)に当協会から書留(本人限定受取郵便)でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。

代理人による開示等のご請求に際してのご提出いただく書面(様式)等

開示等のご請求を行う方が、ご本人の法定代理人、又はご本人から委任された代理人である場合は、(A)の開示等請求書と(B)の本人確認のための書類に加えて、下記の書類(CまたはD)を同封してください。

(C)  法定代理人の場合・・・以下(a)(b)(c)

(1)  法定代理権があることを確認するための書類

(a)  本人の戸籍抄本又は登記事項証明書(後見登記等に関する法律第10条に規定する登記事項証明書)

(2)  法定代理人本人であることを確認するための書類

(b)  法定代理人の住民票の写し又は外国人登録証明書の登録原票記載事項証明書(転居した場合は除票等の転居履歴が確認できる書類を含む。)
(c)  以下のいずれか1点の複写機によるコピー(いずれもご本人の氏名の記載がある部分のコピーをお願いいたします。)

• 運転免許証(本籍地住所は不要)
• 旅券(パスポート)
• 住民基本台帳カード
• 各種健康保険の被保険者証(診療録部分は不要)
• 介護保険の被保険者証(診療録部分は不要)

(D)  委任による代理人の場合・・・以下(a)(b)(c)(d)

(1)  代理権があることを確認するための書類

(a)  当協会所定の委任状(ご本人の実印を押印したもの)
(b)  ご本人の印鑑登録証明書 1通

(2)  代理人本人であることを確認するための書類

(c)  代理人の住民票の写し又は外国人登録証明書の登録原票記載事項証明書(転居した場合は除票等の転居履歴が確認できる書類を含む。)
(d)  以下のいずれか1点の複写機によるコピー(いずれもご本人の氏名の記載がある部分のコピーをお願いいたします。)

• 運転免許証(本籍地住所は不要)
• 旅券(パスポート)
• 住民基本台帳カード
• 各種健康保険の被保険者証(診療録部分は不要)
• 介護保険の被保険者証(診療録部分は不要)

※1
代理権確認資料(代理人の本人確認資料も含む。)の不足又は不備により手続きができない場合等は、その旨当協会から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡申し上げます。なお、ご連絡から2週間以内に再度のご提出がない場合(未着の場合も含む。)は、開示等のご請求がなかったものとみなし、既にご送付いただき当協会でお預かりしている開示等請求書及び書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛(住民票が未送付である場合等は開示等請求書記載のご住所宛)に当協会から書留(本人限定受取郵便)でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。

4. 開示等手続きの開始

前述の手続きに従い、開示等のご請求に際してご提出いただく所定の書面等がすべて「個人情報お問い合わせ窓口」に到着し当協会が受領した時をもって、開示等手続きが開始されるものとします。

5. 開示等のご請求に対する回答方法

ご提出いただいたご本人の住民票記載のご住所宛に、書留(本人限定受取郵便)により書面で回答申し上げます。

※1
申請者が法定代理人又は委任による代理人のいずれの場合でも、開示等のご請求に対する回答書面等(不開示の場合の通知書面を含む。)は、開示等の対象者ご本人を受取人としてご提出いただいた住民票記載のご住所宛に郵送しますので、あらかじめご了承ください。

※2
開示等手続きの開始からご回答までは、少なくとも2週間は日数をいただいております。なお、窓口の混雑等、当協会の業務上やむを得ない事情がある場合は、2週間以上の日数をいただく場合もありますので、あらかじめご了承ください。

※3
転居又は改姓等により開示請求とともに訂正等の請求を行う場合は、通常よりも多少日数をいただくことがございますので、あらかじめご了承ください。

6. 保有個人データの不開示について

下記の場合は開示等のご請求をいただいても不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して書面等でご通知申し上げます。この場合、不開示を決定した場合の通知書面等のご送付につきましては、「5.開示等のご請求に対する回答方法」の定めに準ずるものとします。なお、不開示の場合についても所定の手数料をいただきますので、あらかじめご了承ください。

• 開示等請求書に記載されているご住所、本人確認のための書類に記載されているご住所、当協会の保有個人データに登録されているご住所が一致しない場合等、ご本人からのご請求であることの確認ができない場合
• 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
• ご提出いただいた開示等請求書類に不備があった場合(不備があり、当協会からご連絡しても再提出いただけなかった場合も含む。)
• 開示をご請求いただいた個人情報が保有個人データに該当しない場合
• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合

7. 開示等のご請求に関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等のご請求に伴いご提出いただいた開示等請求書、本人確認書類等の個人情報は、本人確認、保有個人データの登録情報との照合、開示等のご請求に関するご本人との連絡又はご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示等のご請求への対応に必要な範囲でのみ取り扱います。

8. その他

当協会では、事業内容の変更及び関係する法令又はガイドライン等の改訂があったときなどは、この公表事項を改訂する場合がございます。なお、改訂した場合は、遅滞なく当協会ホームページで公表いたしますので、あらかじめご承知おきください。

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個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口

1. お問い合わせ先

当協会の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。

 電話の場合
一般社団法人情報サービス産業協会 総務部 「個人情報お問い合わせ窓口」
03-5289-7651
受付時間:平日9:30~12:00,13:00~17:00(年末年始を除く)

 郵便の場合
〒101-0047 東京都千代田区内神田二丁目3番4号 S-GATE大手町北6F
一般社団法人情報サービス産業協会 総務部 「個人情報お問い合わせ窓口」

2. 当協会の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先
現在、当協会が所属する認定個人情報保護団体はございません。

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