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一般社団法人 情報サービス産業協会では、昨今の経済情勢や「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を始めとする政府の基本方針等を踏まえ、昨年6月17日に「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」(以下「自主行動計画」という。)を改定し、福永哲弥会長から会員各社に対し、取引当事者間の対話と発注者からの積極的な価格転嫁に向けた協議の場の設定を促すレターを発出いたしました。また、自主行動計画のフォローアップ調査の実施に加え、昨年10月には、公正取引委員会及び中小企業庁の担当官を講師にお迎えし、オンラインセミナーを開催するなどして取引の適正化を推進して参りました。 さらに、本年1月30日には、自主行動計画のフォローアップ調査結果を踏まえ、改善に向けた「改めてのお願い」(レター)を福永会長から会員各社に発出するとともに、会員企業が適正な取引を推進する上で、発注者として必要となる対策のポイントや行ってはならない取引慣行を取りまとめた「取引適正化実践マニュアル」をリリースいたしました。 そこで、このたび、下記要領にて、下請法を中心とした政策の動向(価格交渉月間のフォローアップ調査結果、下請法の改正動向等)と上記実践マニュアルの概要をご紹介する機会を設けることといたしました。 当業界各社の取引慣行を見直す契機としてこの機会を是非ご活用いただきたくご案内申し上げます。
オンライン(Zoom)
参加費無料
担当者:事業推進本部 茂木、田畑、澤井
EMail:torihiki-seminar@jisa.or.jp
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