各会員企業が適正な取引を推進する上で、発注者として必要となる対策のポイントや行ってはならない取引慣行をまとめました。
内容紹介
〇策定趣旨
原材料費やエネルギー費、労務費等が上昇する中、これら上昇分の適正な価格転嫁を行い、取引適正化を推進するため、令和3年に「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ(以下「転嫁円滑化パッケージ」という）」が公表され、政府を挙げて対策に取り組むことが宣言されている。
一般社団法人 情報サービス産業協会（JISA）においても、取引適正化の推進について、セミナーの実施などの啓発活動に加え、平成29年3月に、「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画（以下「自主行動計画」という。）」を策定し、同計画に基づくフォローアップ調査を例年行っている。自主行動計画自体も、関係指針や取引の状況等を踏まえ、改定を重ねてきた。また、令和6年度事業計画においては、「取引適正化に向けたJISA活動の一層の強化」を掲げ、その具体的な取組として、「実践マニュアル」の作成を挙げた。
独占禁止法、下請法等の法令遵守はもとより、 下請中小企業振興法振興基準、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針をはじめとする関係指針や自主行動計画、業界の取引状況を踏まえ、このたび、取引適正化に関する実践マニュアルを作成した。情報サービス事業を営む各社による本実践マニュアルの活用を通じて、業界全体を挙げて取引慣行の改善に注力していく。
〇本実践マニュアルの特徴
独占禁止法、下請法、振興基準、労務費指針等の関係指針や自主行動計画、各種関係調査等に基づく業界の取引状況を踏まえ、情報サービス事業者各社が適正取引を推進する上で、
発注者として※必要となる対策のポイントや行ってはならない取引慣行を掲載した。
特に、令和5年に内閣官房・公正取引委員会において行動指針として策定された労務費指針及び中小企業庁下請Gメンによる中小企業ヒアリングの結果に基づく改善指摘を受け改定した自主行動計画及び策定した徹底プランを中心に、具体的に必要となる対策を抽出した。
※本文中、発注者・受注者、親事業者・下請事業者という表記が混在するが、下請法対象に限定されず適用される場合を発注者・受注者と表記している。但し、各種対応はサプライチェーン全体で考えるべきとされており、親事業者・下請事業者となっていれば考慮不要ということではないことに注意が必要である。
〇主な対象
情報サービス事業者（経営層をはじめとする全従業者）及びその取引に係る発注者の購買担当者
目次
・価格決定における適正な対応（自主行動計画・労務費指針）
①十分な協議を行うこと
②適正に価格を決定すること
③共同で検討し、必要に応じた提案を行うこと
④原価低減を要請する場合適切に行うこと
⑤社内での取組方針等を明確化すること
⑥交渉の記録を作成し保管すること
・下請代金の適切な支払方法（自主行動計画）
・仕様変更時の適切な対応（徹底プラン）
・下請事業者の働き方改革を阻害する行為の禁止(徹底プラン)
・知的財産に関する適正な取扱い
(振興基準・知的財産取引に関するガイドライン)
・フリーランス・事業者間取引適正化等法への適切な対応
【参考】
・独禁法：優越的地位の濫用への該当性（Q&Aの改訂）
・下請法：「買いたたき」の解釈の明確化
概要等公開資料
備考