「テレワーク推進目標」の設定について

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 JISAでは、平成23年度に女性の労働市場への参加を促し、その活躍を推進するための「JISAダイバーシティ戦略」を策定しました。翌平成24年度には、ワークスタイル変革の活動を立ち上げ、ITを活用して時間と場所に縛られない働き方に現状を変革し、産業競争力の強化と就労者のクオリティ・オブ・ライフ向上を同時に実現するビジョンを掲げ、これを実現するための四つの提案を発表しています。平成25年度もこの提案で示された「ユビキタスワークスタイル成熟度モデル」を中心に、ユビキタス時代の新しい働き方に関する取組を継続しており、こうした取組を通じ生産性と収益性の向上を目指す活動を業界全体に広げていくこととしています。

 一方、政府は、昨年6月に閣議決定された「世界最先端のIT国家創造宣言」において、「雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス(「仕事と生活の調和」)の実現」が掲げられました。その工程表では、「就業継続が困難となる子育て期の女性や育児に参加する男性、介護を行っている労働者などを対象に、週一回以上、終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワークにおける、労働者にやさしいテレワーク推奨モデルを産業界と連携して支援し、平成28 年までにその本格的な構築・普及を図り、女性の社会進出や、少子高齢化社会における労働力の確保、男性の育児参加、仕事と介護の両立などを促進する」としています。政府目標が掲げられたことにより、JISAの取組を国の政策と結びつけて進めることができるようになったといえます。

 そこで、JISAは、約90万人が就労する情報サービス産業の業界団体として、この政府目標に呼応して「テレワーク推進目標」を設定することとし、第253理事会(平成25年11月22日開催)において、次のとおり決議いたしました。

 

JISAテレワーク推進目標

情報サービス業界のテレワーカーの割合を2020年までに20%を目指す。

(注)情報サービス業界のテレワーカーの定義:

ふだん収入を伴う仕事を行っている人の中で、仕事でICTを利用している人、かつ、自分の所属する企業内及び顧客常駐先以外で、ICTを利用できる環境において仕事を行う時間が1週間あたり8時間以上である人。

 

 現在の当業界には顧客先常駐の就労形態があり、直ちに時間と場所を問わない働き方に移行するのが難しいことも事実です。しかしながら、少子高齢化の傾向が続く我が国において、2020年までの視点に立てば、従来からの働き方の見直しが進むことは必然であり、政府がテレワークに関する宣言を打ち出したタイミングでJISAも速やかに目標を打ち出すことが、世界最先端のICT国家創造の担い手である情報サービス業界の責務と考えます。

 また、JISAでは、平成25年10月に一般社団法人日本テレワーク協会に相互に入会し、テレワークの専門団体として20年余りの歴史を有する同協会との連携を図りながら、テレワークの普及と目標達成に向けた取組を推進してまいります。

 つきましては、本目標の達成に向け、会員をはじめ、関係各位の格段のご理解とご協力をお願い申し上げます。

平成25年11月22日

一般社団法人情報サービス産業協会 

会 長 浜口 友一

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