外国人IT技術者受け入れに関する法務省告示の改正に関する意見

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情国際14-9
平成14年6月14日

法務省入国管理局参事官室 御中

東京都江東区青海2-45 タイム24ビル
社団法人 情報サービス産業協会
副会長・国際委員長 宮本 進

外国人IT技術者受け入れに関する法務省告示の改正に関する意見

わが国においては、e-JAPAN構想が推進されると同時に、産業界も本格的なネットワーク時代を迎え、ソフトウェア開発需要が増大する一方、その開発期間短縮化、コスト削減、品質向上に関するユーザー要求は非常に厳しくなっており、これに応えるべく、情報サービス業界あげて真摯な努力を行ってはおりますが、深刻なIT技術者不足を解消することには限界があります。

また、わが国においてIT技術者不足が続くことは、情報サービス業界発展の足かせとなり、引いては経済社会全体の情報化進展の妨げにもなりかねないと危惧しております。

これを打開するために、国際的な協力の下でわが国のソフトウェア開発体制を構築する必要があり、特にアジア諸国の協力を得てIT技術者の不足を解消することが急務となっております。従って、当協会では、近隣の中国、韓国の業界とのソフトウェア開発協力に関する定期協議をはじめ、アジア各国との国際的ビジネス連携および分散ソフトウェア開発協力を精力的に推進しているところであります。

今般の外国人IT技術者受入れに関する法務省告示の改正は、近隣アジア諸国の一定レベルの技術者がわが国においてソフトウェア開発に従事することを可能とし、IT技術者不足緩和の一助となるとともに、外国人IT技術者にとってはソリューション能力を高め母国へフィードバックすることも可能となる、日本文化への理解が高まり長期的には当該国とのビジネス強化につながる等の副次的効果も考えられます。

よって、今般の措置を歓迎し、早期に実現して頂くこととあわせ、なお一層の拡充を強く要望する次第です。

以上

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