株式業種分類における「情報サービス業」の分離について

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情産1454
平成14年4月25日

証券コード協議会 殿

社団法人 情報サービス産業協会
会長 佐藤 雄二朗

株式業種分類における「情報サービス業」の分離について

拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます

平素は、当協会の活動にご理解ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、3月7日付け官報にて新しい「日本標準産業分類」の改訂が発表されました。これによりますと、中分類としての「情報サービス業」は大分類「サービス業」から分離し、新しい大分類「情報通信業」のなかの中分類として位置づけられる事となりました。

平成12年の情報サービス産業は、売上高10兆7,228億円、従業員数51万5,462人の規模に成長いたしました。情報サービス産業は長びく日本経済の景気低迷のなかで、唯一力強い成長を続けている産業であります。

情報サービス産業では、株式を公開している企業は190社におよび、近年の官民の情報化投資の好調さを背景に、さらに多くの企業が株式上場を果たそうとしております。

現在、貴協議会で採用しておられる現行の株式産業分類は、平成5年に改訂された日本標準産業分類に準拠したものであり、インターネットと中心とするその後の我が国と世界の情報化の急速な進展、情報通信産業の発展を的確に現したものとは言い難い状況にあります。

つきましては、今回の日本標準産業分類の改訂にあたり、株式の産業分類におきましても、情報サービス業を独立した分類としてお認め頂きますよう強く要望いたします。

また、情報サービス産業を独立した分類として位置づけることは、情報通信業のなかでも特に成長が期待される産業としての輪郭が明確になり、投資家の正しい理解に資するという意義があることにつき特段のご配慮をお願い申し上げます。

敬具

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