中間法人(仮称)制度の創設に関する要綱中間試案に対する意見について

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法務省 民事局 参事官室 御中

社団法人 情報サービス産業協会
会 長  三次 衛

中間法人(仮称)制度の創設に関する要綱中間試案に対する意見について

このたび、標記について以下のとおりとりまとめましたので、よろしくお取りはからい下さいますようお願い申し上げます。


1. 業界団体の公益性と中間法人の区分

業界団体は、特定業種の企業等を構成員(会員)とし、これへの情報提供等のサー ビスを主たる活動としているが、非会員を含む公開イベントの実施やインターネットの活用など、非会員へも対象に広く業界情報の提供活動を行っているのであり、現に不特定多数への活動を行っている。

また、業界団体は、当該産業の健全な発展を誘導することを目的としているが、 間接的に経済社会全体の発展にも寄与しているのであり、業界団体としての公益性は無視できない。

したがって、このような業界団体は中間法人(仮称)として扱う場合も、公益法人 に準じた取り扱いが必要であり、名称も含めて同窓会や親睦団体などとは異なる区分の団体として扱われることが適当であると考える。


2. 法人課税の問題

上記の理由から、業界団体への収益事業以外への非課税は維持されることを希望する。


3. 中間法人移行にともなう協会資産の贈与税の問題

公益的団体運営の継続性と安定性のため、社団法人から中間法人(仮称)へ移行する際の残余財産等の贈与については非課税とすることを希望する。


4. 代表理事の名称

「要綱中間試案」では、法人を代表する者を代表理事としているが、その名称は、 運用で「会長」とすることも可能とすることを希望する。


5.理事の任期

「要綱中間試案」では、理事の任期は2年となっているが、再任を妨げないことを希望する。


6. 名称

「中間法人」は、組織としてのアイデンテティに欠ける名称であり、他の適当な名 称の検討を希望する。


以上

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