株式業種分類における「情報サービス」の分離独立について

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情産12106
平成12年5月24日

証券コード協議会 殿

社団法人 情報サービス産業協会

株式業種分類における「情報サービス」の分離独立について

拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
平素は弊協会の諸活動にご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、アメリカを中心に情報技術革命が進行し、世界的に情報化の波が経済社会に大きな影響を与えております。

弊協会は、我が国の情報サービス産業を代表する有力企業を会員とする業界団体でありますが、情報サービス産業は、今や10兆円産業になり、株式公開企業も90社に達し、我が国産業界においてー大勢力になりつつあります。

また、今後の産業界や行政機関における情報化投資の動向から、業界規模もますます拡大し、ここ数年の間にさらに多くの情報サービス企業が株式公開を果たすことになることが予想されております。

しかし、現行の証券取引所における株式の業種分類は、情報サービス産業は「サービス」のー部として区分されており、当産業の実態に相応しい取り扱いとはいいがたい状況にあると考えられております。

そこで、(社)情報サービス産業協会といたしましては、業界を代表し、情報サービス産業を「サービス」から、新しく中分類としての「情報サービス」(注)として独立させるよう、ご検討をお願い申しあげる次第であります。

このことは、広く投資家一般に対しても、情報技術革命を背景に成長を続ける情報サービス産業の理解に便宜をもたらすという意義があると存じます。

以上、趣旨ご賢察のうえ、業種区分の見直しを是非ご検討いただきたく、ご高配のほどよろしくお願い申しあげます。

敬具


(注)「情報サービス」の範囲

システムインテグレーション・サービス、受託ソフトウェア開発、システムコンサルティング、情報システムのアウトソーシング・サービス、受託計算サービス、ネットワークサービス、ソフトウェアプロダクトの開発・販売、ゲームソフトの開発販売、インターネット関連サービス、データベース・サービス、その他、情報技術を活用したサービス。

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