2024年1月31日
一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、令和6年1月31日に情報サービス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査(令和5年12月期)」の結果を公表しました。
この調査は、主要な会員を対象に四半期ごとに実施しているものです。
【調査結果のポイント】
①令和6年1～3月期の売上高全体の予測DI値（増加(%)－減少(%)）は42.1ポイントで、ほぼ前期並みのプラス幅となりました。
- 主要業務種類別では、「ソフトウェアプロダクト」「計算事務等情報処理」はプラス幅を拡大し、「データベースサービス」はプラスへと転じました。また、「受注ソフトウェア」「システム等管理運営受託」「セキュリティサービス」「サーバハウジング／ホスティング」はほぼ前期並みのプラス幅を維持しました。一方、「各種調査」はマイナスへと転じました。
- 主要相手先別では、「官公庁・団体」がプラス幅を拡大し、「製造業」「情報通信業」「卸売・小売業」「金融・保険業」「サービス業」はほぼ前期並みのプラス幅を維持しました。一方、「電気・ガス業」「建設・不動産業」はプラス幅を縮小しました。
②雇用判断DI値（不足(%)－過剰(%)）は77.2ポイントで前期よりもプラス幅を拡大し、従業員の不足感は過去最高だった令和4年12月末に迫る水準となりました。
【調査方法】
本DI調査は、JISA理事会社及び主要企業を対象に、令和5年12月末における令和6年1～3月期の売上見通し及び令和5年12月末における情報サービス業務に係る従業者数の充足感について調査しました。
情報サービス業の動向を把握する上での参考資料としてご活用いただければ幸いです。
問い合わせ先：（一社）情報サービス産業協会 事業推進本部 広報担当
press@jisa.or.jp