2013年10月4日
平成25年10月3日、一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、政策提言「自治体情報システムのクラウド化に向けて」を遠藤紘一内閣情報通信政策監（政府CIO）に提出しました。
※自治体情報システムのクラウド化に向けて
政府は、IT の利活用により未来を創造する国家ビジョンとして、「世界最先端IT国家創造宣言」を本年6月に閣議決定しました。本宣言では、原則として全ての政府情報システムをクラウド化し、拠点分散を図りつつ災害や情報セキュリティに強い行政基盤を構築することを目標としています。
また、地方においても、本年度から平成28年度までを自治体が保有する情報システムのクラウド化(自治体クラウド)の集中取組期間と位置付け、社会保障・税番号制度の導入とあわせて共通化・標準化を行いつつ、地方公共団体における取組を加速する目標を掲げています。
※世界最先端IT国家創造宣言
JISA としても、自治体クラウドは、エンドユーザである住民にとって負担が少なく、利便性の高い電子行政サービスを実現していくために欠かすことのできない重要な政策と認識しています。
そこで、JISA は、自治体クラウドが円滑に推進されるよう、全国の自治体と情報サービス事業者が連携を深めていく上で、共有すべきと考える認識を「自治体情報システムのクラウド化に向けて」として取りまとめました。
内容は以下のとおりです。
１．自治体クラウドの共同利用化
２．自治体BPRの推進
３．業務継続性の観点の必要性
４．番号制度への対応と社会的コストの抑制
５．地域に根ざした新たなサービスの創造
６．自治体クラウドに向けた課題
（１）自治体CIO機能の確立
（２）クラウド実施企業への資金措置
（３）SE不足のピーク対応
（４）農業、医療などのIT化、クラウド化
（５）地域に根ざした新たな電子行政サービスの創造
問い合わせ先：（一社）情報サービス産業協会 広報サービス部 press@jisa.or.jp