JISA、平成25年度税制改正について政府へ要望 ~マイナンバーを活用したIT投資促進税制、バックアップ用データセンター支援税制等~

印刷ページを見る

2012年7月18日

 一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、このたび「平成25年度税制改正要望」を経済産業省経済産業政策局企業行動課に提出しました。

※平成25年度税制改正に関する要望:http://www.jisa.or.jp/opnion/20120713.pdf

 主な要望内容は以下のとおりです。

1.マイナンバー法上の法人番号を活用したIT投資促進税制の創設
 現在国会で審議されているマイナンバー法に盛り込まれている「法人番号」を企業が活用することにより、受発注情報のサプライチェーン構築が容易となるほか、取引に係るコストの削減を図ることができます。また、災害発生時の物流情報の把握やビッグデータの企業情報の収集への貢献等、法人番号が企業活動のインフラとして活用されることにより、従来発想し得なかった新たなビジネスの創出も期待できます。

2.バックアップ用データセンターの設置に係る支援税制の創設
 東日本大震災をきっかけに事業継続管理(BCM - Business Continuity Management)重要性が改めて強く認識されており、緊急時に備えたバックアップ用のデータセンターへの設備投資を促進することが喫緊の課題となっています。

その他、「法人実効税率の引き下げ」「印紙税制度の抜本的見直し」「みなし共同事業課税の廃止」といった要望を行いました。


問い合わせ:一般社団法人情報サービス産業協会 広報サービス部 press@jisa.or.jp 03-6214-1121

このページの先頭へ▲