JISA 「~ オープンソース・ビジネスに取り組むSI企業のための ~企業ポリシーガイドライン」情報サービス業界として初めて策定

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2005年7月19日

オープンソース・コミュニティとの関わりを事業戦略として定義する
「~ オープンソース・ビジネスに取り組むSI企業のための ~
企業ポリシーガイドライン」
情報サービス業界として初めて策定

(社)情報サービス産業協会(会長:棚橋 康郎)は、平成16年度オープンソース・ビジネス委員会(委員長:長野宏宣(エヌ・ティ・ティ・コムウェア(株))・企業ポリシーガイドラインWG(座長:寺田雄一((株)野村総合研究所))の研究成果として、「~オープンソースビジネスに取り組むSI企業のための~企業ポリシー策定ガイドライン」を7月13日(水)、同協会ウェブサイトで公表した。
本ガイドラインは、システム・インテグレータがオープンソース・ビジネスに取り組む際、企業方針(ポリシー)を持つことが重要であると説き、各社の企業ポリシー策定を支援するための留意事項をまとめたものである。
具体的には、システム・インテグレータにとってオープンソース・ビジネスをどのように位置づけるかを解説し、企業ポリシーを策定する際に留意すべき組織体制、従業員の役割や職務規程、コミュニティとの関わり方や貢献活動などを項目別に説明している。
昨今、オープンソースをシステム開発に利用するシステム・インテグレータは少なくないが、その多くは、顧客からの要望であるとか、あるいは開発者自身の判断によりオープンソースを導入する、といったものであり、ここには、オープンソースに対する企業としての戦略が見えてこない。
本来システム・インテグレータは、情報システムの信頼性を確保し、安全に運用する責務を負うが、情報システムで利用されるオープンソースへの事業上の取組み方針を明確にできないという状況では、顧客との信頼関係を失うだけでなく、オープンソース・ビジネスが過度に危険なビジネスと捉えられ、システムインテグレーション・ビジネスの今後の発展を阻害することにもなりかねない。
それに対する措置として、オープンソースおよびオープンソースを活用したビジネスを事業戦略の一環として位置づけ、企業として企業ポリシーを策定することで、顧客への安心感を高め、顧客の要望に見合うシステム・インテグレーション・サービスを展開する、というのが当WGの問題意識である。
なお本ガイドラインは次のURLから無償でダウンロードできる。より多くのシステムインテグレータが本ガイドを利用することにより、今後のオープンソース・ビジネスの進展が期待される。
http://www.jisa.or.jp/committee/2004/osb/


問い合わせ先:(社)情報サービス産業協会 調査企画部 鈴木律郎 TEL:03-5500-2610

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