携帯電話と個人情報保護について
平成17 年8 月
(社)情報サービス産業協会
プライバシーマーク審査会
最近、携帯電話の紛失・盗難が増加しており、それが即個人情報の漏洩事故につながりかねないことから、会員各位におかれても十分な対策をとる必要があります。
現在国内で使われている携帯電話の数は、およそ8,000 万台と膨大な数に上っており、警視庁の調査では、遺失物のうち携帯電話は6 番目に多いとされています。
携帯電話には、氏名、電話番号、メールアドレス、画像などの個人情報が記録されている場合が多く、携帯電話の紛失・盗難が個人データの漏洩事故になる恐れがあります。
携帯電話の盗難・紛失は、いたずらや犯罪に悪用される可能性があるため、会社としても適切なセキュリティ対策を講ずる必要があります。
携帯電話の利用形態は、[1]会社貸与の場合と[2]私物の場合があり、さらに会社貸与の携帯電話を(a)業務用のみに使っている場合と(b)私用にも使っている場合があります。逆に、私物の携帯電話でもプライベートだけではなく、業務に使っている場合もあります。そこで、以下に必要な対策例をご紹介します。
１．[1]で(a)の場合：会社から業務用に貸与された場合
会社は、社内規程等により携帯電話の使用にあたっての必要な安全管理措置を定め、教育テキストにもその扱いを明示しておくことが必要です。このケースで紛失した場合、社員は安全管理義務違反となり、会社も社員の監督責任を問われます。社員がこれを私用にも使っていて紛失した場合、個人の責任はもとより、会社も監督責任を問われることがあるでしょう。
２．[2]で(a)の場合：私物で業務使用の場合
私物の携帯電話を業務に使用することは原則禁止すべきですが、やむを得ず使用せざるをえない場合には、会社は、社内規程で携帯電話の使用にあたっての必要な安全管理措置を明確にしておくことが必要です。また、教育等でセキュリティについて指導することも必要です。社員が社内規程に定める安全管理義務に違反して紛失し、業務上の個人データが漏洩した場合、会社は管理責任を問われる場合があります。
携帯電話のセキュリティ対策としては、ロック機能を利用することがあげられます。また、遠隔操作による携帯電話の情報消去サービスや、サーバーにアドレス帳を記憶させるサービス等、個人情報保護のために提供されている各種サービスがあります。
以上を参考に、携帯電話による個人情報事故防止策を実施してください。
以上