生産性向上設備投資促進税制に関するご案内

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夏季休業中の書類の受付について

 当協会事務局は、8月11日(木)祝日~8月16日(火)の期間、夏季休業とさせていただきます。これに伴い、生産性向上設備投資促進税制「証明係」宛の申請書類の受付については下記のとおりとします。
 夏季休業期間中、郵便物・宅配物等はお受けできません。
 ご郵送の際には、休業期間を避けた指定日配達扱いでお願いします。

        受付終了:8月10日(水) 午後5:00まで
        受付開始:8月17日(水) 午前9:00から

証明書発行等の処理期間のお知らせ

 申請書類の受付から証明書の発行等までの目安となる期間は、2016年6月現在おおむね次のとおりです。ソフトウェア導入事業者(顧客)の税務申告期限月(事業年度終了日から2か月)などにご留意の上、十分な余裕をもって申請してください。
(税務申告に間に合わせるための例外処理をお受けすることはできません)。
  ◆証明書発行(事前登録番号なし):6週間程度
  ◆証明書発行(事前登録番号あり):4週間程度
  ◆事前登録:6週間程度


 なお、申請書の補正や混雑具合などによって、実際の処理期間がこれを超えることがあります。特に、決算期末には申請が集中し、大幅な遅延も予想されますので、あらかじめご留意願います。


生産性向上設備投資促進税制

 平成26年度税制改正大綱において、生産性向上設備投資促進税制の創設が盛り込まれました。本税制は、平成25年6月に閣議決定された日本再興戦略の一端を成すものとして4年にわたり措置される予定であり、本税制を活用した設備投資の促進を通じた我が国経済の活性化が期待されています。

 本税制は、先端性を有する設備要件を満たす資産を対象に、業界団体が当該資産に関する申請内容を確認して証明書を発行する制度(A類型)と生産ラインやオペレーションの刷新・改善に資する設備投資計画を経済産業局が確認する制度(B類型)からなり、それぞれ優遇措置が講じられています。設備投資減税策ではありますが、JISAの税制要望が実を結び、先端設備としてソフトウェアも対象資産となりました。 A類型のソフトウェアについては、JISAが証明書を発行いたします。また、B類型につきましても、情報サービス企業の社内開発投資についての記入例を準備中です。

  つきましては、顧客への提案と自社の開発投資の双方において、本税制の積極的な活用をご検討ください。

生産性向上設備投資促進税制については、経済産業省のWEBサイトをご参照ください。

【A類型】先端設備(ソフトウェア)証明書発行手続きに関するご案内

 先端設備(ソフトウェア)の証明書の発行を依頼される方は、次の手順で手続きを進めてください。

1.手引き書の確認

 JISAでは、証明書発行対象であるソフトウェアが機械設備と異なる要件が設定されていること、また、ソフトウェアが無形であり、カスタマイズを伴うことが多いこと等から、協会独自の手引き書等を用意しました。

 つきましては、まず最初の手順として
「A類型(ソフトウェア)証明書発行の手引き」(※3/18更新) 及び
「産業競争力強化法の生産性向上設備等における先端設備(ソフトウェア)の機能要件に関する考え方」(※4/22更新)
をダウンロードして内容をご確認ください。前者には、証明書発行要件、必要な申請書類、事務手数料、書類の送付先、証明書再発行の取扱い、証明書が発行に至らなかった場合の再申請等について説明しています。また、後者では証明書発行要件のうち、機能要件について詳しく説明しています。
 機能要件が確認できずに証明書の発行に至らないケースが非常に多くなっています。後者を熟読してください。

2.申請書様式の記入 

 先端設備(ソフトウェア)の申請書様式は5種類あります。申請の内容によりご提出いただく書類が異なります。
 申請書様式はこちらからダウンロードしてください。 

3.事前登録パッケージ・ソフトウェアの公表

 産業競争力強化法の生産性向上設備等における先端設備(ソフトウェア)のうち、当協会において事前登録申請を行い、事前登録番号を取得したパッケージ・ソフトウェアについては当該番号リストを公表しています。ソフトウェアの導入予定のある方で、生産性向上設備投資促進税制の適用をご検討中の方は下記をクリックしてリストをご確認ください。

   なお、リストは一定期間ごとに更新するため、直近で事前登録番号を取得したパッケージ・ソフトウェアはリストに記載されていない可能性があります。お急ぎの方は、ソフトウェア開発元事業者に直接お問い合わせください。

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お問合せ先 

 証明書発行手続き等に関するお問い合わせは、専用フォームへのご記入をお願いします。
 なお、青色申告での生産性向上設備投資促進税制、中小企業投資促進税制(上乗せ措置)の適用可否等は、所轄の税務署へお問い合わせください。​

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