平成27年7月28日、平成27年度第1回知財・法務委員会(委員長：西崎宏 JFEシステムズ(株) 代表取締役社長)がJISA会議室において開催された。会議は、委員等18名の参加を得て行われた。
冒頭、西崎委員長は、開会挨拶の中で、「昨年度は部会として位置づけられていたが、本年度は委員会となり、メンバーが昨年度より2名増えた。本委員会で扱うテーマは広く、避けては通れない重要なものばかりである。経営層や関係省庁への適切な働きかけを行っていきたい。」と述べた。
また、須﨑副委員長は、「営業、現場の目線からも本委員会で扱うテーマの取組を促進していきたい。」と述べ、続いて、委員等の自己紹介が行われた。
1．知財・法務委員会企画書(案)の確認
本委員会の企画書(案)について確認し、了承を得た。
[JISA事業計画抜粋]
知財・法務委員会は、知的財産及び法的諸課題に対応するため、次の事項を中心に取り組む。
・知的財産権、契約関連法制、派遣法等への対応
・リーガルマインドの浸透
2．「特定個人情報の取扱いに関するモデル契約書」の作成に係る検討及びマイナンバー法等への社内対応状況に係る情報交換
本委員会では、情報サービス事業者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)及び特定個人情報保護委員会が定めた「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に従って、特定個人情報の適正な取扱いを確保しつつ受託業務を遂行するとともに、ユーザ企業等との契約において適切かつ明確な役割分担を合意することが必要であるとの認識に立ち、本年9月末を目途に「特定個人情報の取扱いに関するモデル契約書」の作成を行う。
当日は、対象とするサービス類型や必要と考えられる条項案、JISAが平成19年5月に定めた「個人情報の取扱いに関するモデル契約書」との相違点、今後の進め方等について検討した。
［参考］
・平成 18 年度報告書「個人情報保護モデル契約と解説」【概要】
・JISA「個人情報の取扱いに関するモデル契約書」(平成19年5月)【本文】
3．法務・契約ハンドブックの改訂状況報告等
JISAでは、平成20年5月に発行したブックレッツ「システム開発を成功に導く法務・契約ハンドブック－プロジェクトマネジメントの基礎知識－」の全面改訂版を本年度中に発行する予定である。当日はその案や今後のスケジュール等を確認した。
また、JISAでは、平成27年1月にWEBメンバー限定コンテンツとして「JISA法務・契約FAQ集」を提供しているが、本委員会で意見を募り、上記ブックレッツの改訂に合わせて、同FAQ集も改訂する予定である。
［参考］
[WEBメンバー限定]JISA法務・契約FAQ集
※正会員のうち、WEBメンバーに登録された方が参照可能。
◆JISAWEBメンバー登録：
https://www.jisa.or.jp/members/tabid/1016/Default.aspx
4．「情報サービス産業における適正な業務委託契約運用のためのガイドライン」改定について
平成25年3月27日付の上記ガイドラインの全面改定後、厚生労働省が「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関して、疑義応答集第2集を示している。また、今国会(第189回国会)には、労働者派遣法や民法の改正法案が提出されている。
当日は、これらの状況を踏まえながら、必要に応じてガイドラインに反映させていくことを確認した。
［参考］
・情報サービス産業における適正な業務委託契約運用のためのガイドライン
(平成25年3月27日策定)
(茂木)