平成23年12月14日、第2回企画委員会知的財産部会著作権等制度対応WG(座長：永田義人、(株)野村総合研究所 法務・知的財産部 知的財産室長)が、JISA会議室において5名の出席により開催された。会議の概要は以下のとおりである。
(1) 画面デザインの意匠保護について
現在、特許庁では、「知的財産推進計画2011」(16頁)に明記された「3Dデジタルデザインを含む意匠の保護対象拡大について検討し、結論を得る」に基づいた調査研究が行われている。12月20日からは、産業構造審議会知的財産政策部会意匠制度小委員会でも検討が行われる予定であり、JISAもこれに委員を選出し、ビジネスへの影響等を推し量りながら政策への意見反映を目指す方向で準備を進めてきた。
当日は、12月20日に行われる「産業構造審議会知的財産政策部会第14回意匠制度小委員会」に向け、特許庁でこれまでに行われてきた意匠の保護対象拡大に関する検討状況について共有し、意見交換を行った。
現行の意匠法では、全ての「画面デザイン」が保護されているわけではなく、物品に予め記録されており(物品との一体性要件)、「物品の機能を果たすために必要な情報を表示する画像」「物品の機能を発揮できる状態にするための操作のための画像」のいずれかに該当すること(機能・操作要件)が保護対象の条件となっている。
今般、特許庁における意匠の保護対象拡大議論に際し、前述の物品との一体性要件や機能・操作要件を緩和すべきか否かについて、JISAとしても今後議論を深め、状況に応じて提言等していく必要がある。
(2)その他意見交換
JISAでは、12月5日にJISA知的財産権セミナー「知的財産の保護と活用を促す知財啓発の先進事例」を開催したところであるが、本WG参加メンバー各社において、啓発活動以外に注力している知財活動について意見交換を行った。
意見交換では、事業をグローバルに展開する際に、留意すべき知的財産関連法制やその運用状況等の情報収集が話題となった。
(茂木)