依頼・募集

JISA会員各位

以下調査につきまして、このたび回答期限を11/27まで延長することになりました。
まだご回答いただいていない場合は是非ご協力の程よろしくお願いいたします。

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　このたび、「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」の一環として、標記調査を実施いたします。

　本調査は、サプライチェーン全体にわたる取引適正化と付加価値向上等を目的として公表された「未来志向型の取引慣行に向けて」や経済産業大臣が定める「振興基準」などの政府の動向に基づき各業界団体が定めた自主行動計画のフォローアップとして平成29年度より実施し経済産業省に概要の報告が求められているものです。

　今年度は「発注側事業者」のみを対象として調査を実施します。(「受注側事業者」の調査は、別途、中小企業庁が「取引条件改善状況調査」として実施予定です。)また、調査実施後は令和8年1月より施行される「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(取適法)等を踏まえ自主行動計画を改定する予定です。
　会員各社におかれましては、下記要領をご確認の上、本調査実施の趣旨をご理解いただき、回答にご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。

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1．調査対象　：JISA正会員企業(法人会員) 

2．回答期限　：令和7年11月19日(水)  11月27日(木)まで期限延長​

3．回答取扱い：
　回答内容については、JISAにて社名等個社が特定される情報を伏せた形で統計処理を行い集計結果を取りまとめ、経済産業省商務情報政策局情報産業課を通じて中小企業庁に提出します。
　JISAを含め自主行動計画策定団体が実施したフォローアップ調査の結果については、中小企業庁が本年度中を目途に公表する予定です。
　また、JISAでは、本調査結果の概要を公開し、必要に応じて各社の取組の改善を促す予定です。

4．回答方法：以下のいずれかにてご回答ください。
　　※調査票の記載要領については以下をご確認ください。
　　https://www.jisa.or.jp/Portals/0/data/torihiki_fu2025_yoryo.pdf

5．参考：
・内閣官房及び公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」(令和5年11月29日)

・中小企業者に関する国等の契約の基本方針(国、地方公共団体に対して、新たな契約の基本方針を定め、迅速かつ適切な価格交渉・転嫁等を要請しました)

・JISA会長レター(情報サービス産業における適正な人的資本価値の実現及び労務費等の適正な転嫁に向けたお願い(改めてのお願い)(令和7年1月)

・情報サービス産業における適正な人的資本価値の実現及び労務費等の適正な転嫁に向けたお願い(「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」の改定について)(令和6年6月)
　
・公正取引委員会「下請法改正の検討状況及び現行制度下での取組」

・「未来志向型の取引慣行に向けて」(中小企業庁)

・「下請中小企業振興法第3条第1項に基づく振興基準」(中小企業庁)

・令和6年度自主行動計画フォローアップ調査及び取引条件改善状況調査結果概要 (中小企業庁)

・2024年度JISA自主行動計画フォローアップ調査集計結果(JISA会報No.156)

・パートナーシップ構築宣言(ポータルサイト)


6．回答送付先・問い合わせ先：
　一般社団法人 情報サービス産業協会　事業推進本部　澤井
　TEL：03-5289-7651　E-mail：research@jisa.or.jp