依頼・募集

会員各位

　　令和7年3月25日の第329回理事会において、経済産業大臣政務官他経済産業省の幹部が出席され、「価格転嫁・取引適正化の徹底」について、 もう一段の取組をと、6項目の要請を受けました。

　会員各社におかれましては、お忙しい中大変恐れ入りますが、下記要領をご確認の上、本年度の取引において下請法違反がないか等の「自主点検」を実施し、現状把握等を進めるために、結果についてご回答くださいますようお願い申し上げます。

　当協会では、要請事項につきまして順次対応を進めて参ります。

---

1．要請内容
　要請内容は、以下のURLにてご確認ください。
　　経済産業省からの要請文

2．回答方法
　自主点検結果について、以下どちらかの方法でご回答ください。
　(web回答)
　以下webアンケートフォームからご回答ください。　
　　自主点検アンケートフォーム
　(メール送付)
　以下回答様式にご記入の上電子メールの添付等でお送りください。
　　自主点検の回答様式(word版)

3．期日
　令和7年6月13日(金)

4．回答結果の取り扱い
ご提出いただいた自主点検結果については、個社名が分かないよう当協会にて取りまとめ、回答企業各社にご報告の他、webに公開し、経済産業省に報告いたします。

5．本案内に関する問い合わせ先
　一般社団法人 情報サービス産業協会　
　事業推進本部　茂木・田畑・澤井・會木

参考資料
・経済産業省　価格転嫁・取引適正化に関する今後の取り組みについて（要請）(令和7年4月22日)

・中小企業庁・公正取引委員会からのお知らせ(取引における点検のポイント)

・公正取引委員会及び中小企業庁「法遵守状況の自主点検フォローアップ結果について」(令和6年1月18日)

・内閣官房及び公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」(令和5年11月29日)

・公正取引委員会「下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者の取扱いについて」

・公正取引委員会「下請法改正の検討状況及び 現行制度下での取組」

・パートナーシップ構築宣言(ポータルサイト)

・情報サービス産業における適正な人的資本価値の実現及び労務費等の適正な転嫁に向けたお願い(「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」の改定について)(令和6年6月17日)

・情報サービス産業における適正な人的資本価値実現及び労務費等の適正な転嫁に向けたお願い(改めてのお願い)(令和7年1月30日)