トピック・新着のお知らせ

　第329回理事会(令和7年3月25日)において、竹内真二経済産業大臣政務官より、「多くの中小経営者が賃上げを検討・決断するこのタイミングで、その決断の鍵となる『価格転嫁・取引適正化の徹底』について、もう一段の取組を」と6項目の要請がありました。
　要請への対応は検討中ですが、関連情報を以下に掲載し周知します。

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◇第329回理事会(令和7年3月25日)開催報告(要請内容を掲載)
　　https://www.jisa.or.jp/Portals/0/resource/news/1463/701.pdf

◇内閣官房及び公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」(令和5年11月29日)
　　https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html

◇公正取引委員会「下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者の取扱いについて」
　　https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitauke_tetsuduki/081217.html

◇公正取引委員会「下請法改正の検討状況及び 現行制度下での取組」
　　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/katsuryoku_kojyo_wg/dai7/siryou4.pdf

◇パートナーシップ構築宣言(ポータルサイト)
　　https://www.biz-partnership.jp/

◇情報サービス産業における適正な人的資本価値の実現及び労務費等の適正な転嫁に向けたお願い(「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」の改定について)(令和6年6月17日)
　　https://www.jisa.or.jp/tabid/3785/Default.aspx

◇情報サービス産業における適正な人的資本価値実現及び労務費等の適正な転嫁に向けたお願い(改めてのお願い)(令和7年1月30日)
　　https://www.jisa.or.jp/tabid/3884/Default.aspx