令和5年9月21日、低炭素化社会推進部会 (部会長：藤井 裕久、(株)野村総合研究所)が委員19名の出席により開催された。当日は、本年度のJISA低炭素化社会実行計画フォローアップ調査結果を確認した。また、環境関連政策の動向として、東京都環境確保条例のトップレベル事業所制度について、また、省エネ法定期報告の各社の対応状況を共有した。
JISA低炭素化社会実行計画では、本年度の参加企業が99社となり、昨年度から11社増加している。なお、オフィス部門は単位面積あたりの電力使用量において基準年度比3.4％減（2030年の目標は9.56％減）、昨年度比で微増の0.4%増となった。データセンタ部門においては、PUE（Power Usage Effectiveness）値で基準年度比6.2％減（2030年の目標は9.56％減）、昨年度比で1.7%減となった。
JISA低炭素化社会実行計画の本年度結果については、産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会 流通・サービスワーキンググループにて報告する予定である。
（大原）