令和5年8月4日、第1回 ビジネス委員会 低炭素化社会推進部会 (部会長：藤井 裕久、(株)野村総合研究所)が委員25名の出席により開催された。当日は、本年度の部会活動について確認した上で、JISA低炭素化社会実行計画について本年度のフォローアップ調査内容について確認した。また、環境関連政策の動向把握として、令和5年4月に改正された省エネ法への対応状況について共有した。
JISA低炭素化社会実行計画は、業界として、オフィス部門、データセンタ部門それぞれにおいてエネルギーの消費原単位を基準年(2020年)の水準から、目標年度(2030年度)において9.56%削減することを目標としている。8月より2022年度の各社の省エネの取り組み状況を確認する。結果を取りまとめ、産業構造審議会地球環境小委員会へ報告する予定である。
省エネ法は、令和5年4月に改正されている。大規模事業所には非化石エネルギーの導入拡大を進めることが求められることになった。詳細は以下を参照して欲しい。
【省エネポータルサイト】
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/amendment/
（大原）