JISA会員各位
社会においてAI活用が急速に進む中で、情報サービス産業は、技術の進化をビジネス価値へと変換できる人材を広く育成していかねばなりません。
中でも、AIをはじめとするテクノロジーを用いてデジタル変革を牽引し、自ら新たな価値を創造できるトップレベルのITエンジニアを当業界として育成、輩出することが強く求められています。
そこで、JISA人材委員会では、エンジニアの育成を更に推進するため、第5期NTCプロジェクトを開講することとしました。群馬県をフィールドに「行政DX化」をテーマに課題を探索し解決案を提案することに取り組みます。
会員各位におかれましては、この貴重な機会を積極的にご活用いただきたく、皆様にご案内申し上げます。
１．プロジェクトの目的
トップクラスのITエンジニアが互いに切磋琢磨しながら、5ヶ月程度の期間設定の上、社会課題の実践的解決プロジェクトの遂行を通じて、人材力を高度化するトレーニングプログラム。第5期プロジェクトにおいては「イノベーティブ思考(ISO56000)の体得」「多様な協働体験」「現場主義と実践的手法の学習」を特に育成するポイントとし活動します。
群馬県をフィールドとし、本年度は『行政DX化』を課題領域とし、課題の探索や解決案の検討、事業計画の策定に取り組みます。
【参考】
群馬県デジタルトランスフォーメーション課
https://www.pref.gunma.jp/soshiki/5/
JISA版NTCプロジェクト第4期活動報告
https://www.jisa.or.jp/it_info/tabid/4033/Default.aspx
令和8年度 人材委員会人材育成プログラムについて
https://www.jisa.or.jp/Portals/0/pdf/jisa_jinzai_ikusei2026.pdf
２．募集対象
人数：20名まで
【募集する人材】
・ITアスリート研修修了者、または同等のビジネススキル(課題設定・提案力)を既に有するトップエンジニア。
・自社の技術シーズやリソースを活用し、身近な業務課題(ペイン)の解決から新規ビジネスの種(シーズ)の発見まで、大小を問わず「価値創造」に挑戦する意欲のある人材。
・社内外のステークホルダーを巻き込み、プロジェクトを牽引できる次世代DXリーダー
【参加者要件】
受講期間中は、本プログラムへの参加を優先して取り組める方。
また、本研修参加にあたり、参加企業経営者の推薦が必要になります。
【受講企業に求められること】
受講生を支援する経営層や上司の皆さんには、本研修の成果発表への参加等を通じた候補者のサポートをお願いします。また、受講生が本研修に集中して参加できるような業務調整をお願いします。
特に、課題探索・解決プログラムではイテレーションにより学習と質を追求するため、月の作業時間の50％程度取り組む場合がありますので、時間の捻出にご配慮いただくようお願いします。
３．応募期間
令和8年5月26日(火)まで
４．プログラム
JISA版 NTCプロジェクト 第5期 カリキュラムを参照してください。
※事務局が学習の進捗はフォローいたしますが、参加者個人の予習復習が必要になることを想定しております。
５．講師陣(調整中)
【ビジネススキル研修／メンタ総括】
平田 貞代(芝浦工業大学・東北大学 准教授)
【課題探索・解決プログラム】
古宮 浩行(株式会社ＢｅｅＳ 代表取締役社長)※メンタリーダ
新井 朗(NRIデジタル株式会社 CIO(最高インキュベ―ション責任者))
浦野 隆好(ティッピングポイント株式会社 代表取締役)
河西 祐介(一般社団法人REIONE 代表理事)
濵野 賢一朗(株式会社NTTデータ ソリューション事業本部 OSSビジネス推進室長)
６．費用
本研修プログラムの企画運営費用はすべてJISAが負担いたします。研修参加者、また、研修参加者を送り出す企業において、JISAに対してお支払いいただく費用はありません。詳細は以下の通りとなります。
【JISAが負担するもの】
・講義・セミナー等の研修費用
・オンライン上での研修環境(slack、zoom、Miroなど)※社内での動作環境を
ご準備ください。
・群馬県における作業場所(※NETSUGEN https://netsugen.jp/)
・東京都における作業場所(JISA事務所 東京神田)
・懇親会費用などの雑費
【ご負担・ご持参いただくもの】
本研修プログラムに関わる、旅費交通費、宿泊費。なお、各自必要に応じてノートパソコンをご持参ください。
７．その他
(１)権利の帰属
本研修プログラムにおいて開発されたアイディアやプログラム等の知的財産権については原則として研修参加者各個人、並びに、チームメンバーに帰属するものとします。なお、事業計画書で提示されたアイディアやプログラム等を活用し群馬県の事業推進に活用する際には、必要に応じて両者で協議の上対応することとします。
本プログラムにおいて、自治体や個人の協力の上で得られたデータ(ユーザアンケートデータや環境データなど)については、原則として主体となる取得者が都度取得目的とデータ共有範囲を定めるものとします。
(２)広報
本研修プログラムの企画情報から活動状況や成果まで、群馬県、JISA等で紹介する場合があります。また、群馬県やJISAの広報活動等にてご協力をお願いすることがあります。
(３)プロジェクトの具体化について
本研修プログラムのうち、課題探索・解決プログラムで提示された事業計画案について、群馬県より課題解決策の具体化のため出向を要請されることがあります。その場合は、以後の対応を群馬県並びにチームメンバー所属の各企業間で協議の上対応することとします。
プログラム期間中、もしくは、プログラム終了後、課題探索・解決プログラムで検討している事業計画案について、現在企画検討中である、JISA Digital Innovation Challenge(JDIC)の最終審査に応募することができます。JDICの詳細がきまりましたら別途ご案内いたします。
(４)本研修後について
本研修の修了生はNTCコミュニティに参加できます。本コミュニティではトップ人材の交流と社会課題への提言活動などにより研修終了後も継続的に自己研鑽できる場を目指します。
８．問い合わせ先
事業推進本部 大原(ntc@jisa.or.jp)