情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画の改定について

　本年9月22日に開催された当協会の理事会において、「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」の改定案について審議し、了承を得ました。本計画を、本ページにて公開しましたので、ご案内申し上げます。

　当協会では、政府の方針「未来志向型の取引慣行に向けて」（平成28年9月策定、令和2年3月最終更新）に基づき、親事業者と下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」、サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善を図る取組の一環として、会員が遵守すべき自主行動計画を定め、例年、フォローアップ調査を実施して参りました。

　今般の改定は、本年7月に「下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準」（以下「振興基準」という。）が改正されたことに伴い、関係調査結果も踏まえ、実施したものです。

　本年度も本計画の進捗状況に関するフォローアップ調査を10月から11月にかけて行い、適正取引の推進に係る会員各社の取組状況を把握した上で、各社の行動を促進していく予定です。

　本計画が、法令遵守はもとより、取引の適正化と取引当事者間のパートナーシップ構築の一助となることを祈念し、ご案内申し上げます。

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「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」(令和4年9月22日改定)

【参考資料】
■下請中小企業振興法第3条第1項に基づく「振興基準」の改正(中小企業庁)
■公正取引委員会「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について」(令和4年6月29日)