「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」の改定及び徹底プランの策定について

　本年11月30日に開催された当協会の理事会において、「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」の改定案及びその徹底プランについて審議し、了承を得ました。下記のWEBサイトにて公開しましたので、ご案内申し上げます。

　今春、中小企業庁が下請Gメンによる中小企業ヒアリングの結果を公表し、首相官邸で行われた「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」から事業所管省庁に対して、自主行動計画の改定・徹底に関する依頼が発出されました。今般の自主行動計画の改定及び徹底プランの立案は、このヒアリング結果に基づく取引上の課題分析と改善指摘を受け、実施したものです。

　本年度も、適正取引の推進に係る会員各社の取組状況を把握した上で、各社の行動を促進していく予定です。

　本計画が、法令遵守はもとより、取引の適正化と取引当事者間のパートナーシップ構築の一助となることを祈念し、ご案内申し上げます。

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「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」(令和5年11月30日改定)

「情報サービス・ソフトウェア産業界における自主行動計画の徹底プラン」(令和5年11月30日策定)

【参考資料】
第5回中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ(首相官邸)
※資料3「下請Gメンヒアリングに基づく業種毎の取引上の課題分析と改善指摘」、資料4「自主行動計画改定・徹底に関する依頼」