小
中
大
白
青
黄
黒
マイページ
ログイン
お問合せ
事務局所在地
English
WEBメンバー
ホーム
トピック・新着のお知らせ
刊行物・レポートのお知らせ
依頼・募集のお知らせ
官公庁・関連団体・後援協賛のお知らせ
イベント・セミナーのお知らせ
[お問い合わせ]中小企業経営強化税制
注意喚起!当協会を騙る悪質業者がいます。
JKA補助事業による会員企業の研究活動支援について
イベント・セミナー
イベント検索
ICTカレッジ
JISA Awards
JISA Digital Masters Forum
過去のJDMF
国際会議・海外視察
賀詞交歓会
ソフトウェアイノベーションシンポジウム
SIS2024 講演動画
技術コンテスト第3回 開催のお知らせ
刊行物・レポート
報告書
ブックレッツ
書籍
その他
刊行物のご注文・配送について
ショッピングカート
広報・ニュース
プレスリリース
令和6年度 プレスリリース
令和5年度 プレスリリース
令和4年度 プレスリリース
令和3年度 プレスリリース
令和2年度 プレスリリース
令和元年度 プレスリリース
平成30年度 プレスリリース
平成29年度 プレスリリース
平成28年度 プレスリリース
平成27年度 プレスリリース
平成26年度 プレスリリース
平成25年度 プレスリリース
平成24年度 プレスリリース
平成23年度 プレスリリース
Webニュース
JISA会報
(過去)会報目次一覧
協会案内
提言・意見書
宣言・ガイドライン等
提言・意見書(年度別)
令和元年度 提言・意見書 目次
平成30年度 提言・意見書 目次
平成29年度 提言・意見書 目次
平成28年度 提言・意見書 目次
平成27年度 提言・意見書 目次
平成26年度 提言・意見書 目次
平成25年度 提言・意見書目次
平成24年度 提言・意見書目次
平成23年度 提言・意見書目次
平成22年度以前 提言・意見書目次
協会組織の活動
理事会
委員会
令和6年度委員会
令和5年度委員会
令和4年度委員会
令和3年度委員会
令和2年度委員会
令和元年度委員会
平成30年度委員会
平成29年度委員会
平成28年度委員会
平成27年度委員会
平成26年度委員会
平成25年度委員会
平成24年度委員会
平成23年度委員会
JISA委員会部会等 委員参加申込
部会・コミュニティ型研究会メンバー登録
令和3年度公募部会等活動内容
令和3年度部会等委員募集について
令和4年度部会等委員募集について
(役員対象)令和5年度委員会活動ご参加について
令和5年度追加委員公募とコミュニティ参加受付のお知らせ
コミュニティ
平成30年度コミュニティ
平成29年度コミュニティ
平成27・28年度コミュニティ
コミュニティ活動内容
令和元年度コミュニティ
地区会
地域連携推進会議
JISAについて
会長挨拶
行動憲章
JISA2030
協会概要
JISAとは
役員
協会組織
事務局組織
会員名簿
入会案内
情報公開
業務・財務
役員報酬規程
情報サービス産業とは
統計で見る産業の現状
JISAレポート検索
情報サービス産業の30年
技術・ビジネスモデルの動向
技術・ビジネスモデルの展望
経営支援・福利厚生サービス
プライバシーマーク審査
申請資格
審査の流れ
現地審査の内容
新規申請
申請書類(更新)
申請書類(合併・分社等)
審査にかかる費用について
追加の現地審査費用
変更報告書
事故等の報告
Pマーク使用中止の手続き
事業者一覧
審査機関規程
審査員募集
審査業務部へのお問い合わせ
ICTカレッジ
総合型確定拠出年金
団体保険
IT企業の実務に役立つ情報
統計データ
IT政策
法務・知財/財務・税制
法務・知財
財務・税制
ソフトウェア工学・標準化・EDI
要求工学REBOK
SPES
標準化
技術統計
スキル標準
EDI
アーカイブ
グローバル化支援 Go Global with dream
JISA WEBメンバー登録について
WEBメンバー利用規約
ログインページ
グローバル化支援サイト
ダイバーシティ戦略
事務局所在地-アクセスマップ
マイページ
個人情報の取り扱いについて
個人情報保護方針
English
HOME
JISA Profile
Knowledge Center
Find Partners
Membership Directory
Organization Link
Contact / Location
特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針
インターネットEDI普及推進協議会(JiEDIA)
JiEDIA目的・設立背景・会則
JiEDIA 組織体制
JiEDIA 会員一覧
JiEDIA 入会のご案内
JiEDIA お問い合わせ
JiEDIA お知らせ一覧
研究開発活動・事業化支援
お問い合わせ
ホーム
>
IT企業の実務に役立つ情報
>
ソフトウェア工学・標準化・EDI
>
標準化
>
標準化の推進組織
>
国際デジュール団体
>
IEC (International Electrotechnical Commission)
IEC (International Electrotechnical Commission)
日本語名称
国際電気標準会議
発足
1906年
本部
ジュネーブ
概要
IECは電気工学、電子工学の分野における国際規格を作成する非政府組織の国際機関である。1906年に13ヶ国により発足した。td>
目的(ミッション)と方針
電気・電子技術分野の標準化に関するあらゆる問題と関連事項について国際協力を推進し、国際的意思疎通を図る。電機及び電子の技術分野における標準化のすべての問題及び規格適合性評価のような関連事項に関する国際協力を促進し、これによって国際理解を促進する。
参加国
現在では164ヶ国が参加している。このうち82カ国が正式会員で、他の82カ国は加盟国プログラム(Affiliate Country Programme)と呼ばれ、正会員ではないがIECに参加して自国の工業化推進の補助となるよう考えられている。
規格対象
電子、磁気、電磁気、電気音響、電子通信、エネルギーなどすべての電気・電子技術が対象である。用語と記号、電磁気的互換性、測定と性能、信頼性、設計と開発、安全性と環境への配慮などふくまれる。測定単位の規格を開発し広めている。
規格の例
最近発行されたIEC規格には以下のものがある。国際電気技術用語集、機械の安全性、家庭用及び類似用途の電気機器-安全性、医用電気機器、デジタルオーディオインタフェース、挙動言語、原子力発電所-安全性にとって重要な計装及び制御、変電所内の通信ネットワーク及びシステム、電子機器の機械的構造、マルチメディアホームサーバシステム、電気技術機器及び部品の適合性評価スキームのIECシステム(IECEE) など
組織構成
15カ国で構成される評議会、および、標準管理委員会があり、その配下に95の分野ごとの技術委員会(Technical Committee:TC)で標準化を行う。TCの下には79の分科委員会(SC)、その下に多くの作業グループ(WG)が配置されている。
日本の組織
日本の代表として、日本工業標準調査会 (JISC)が参加している。
特徴
IECは、各国の標準化団体が策定した標準を国際標準として採用し、参加国がそれを第一参照ポイントとして利用するという傾向がある。 IECとISOはほぼ同じ国際標準化手順を採用している。近年、TC105(燃料電池)、TC110(フラットパネルディスプレイ)、TC113(電気・電子分野の製品及びシステムのナノテクノロジー)、TC118(スマートグリッド・ユーザインタフェース)など新たな技術発展によりTCの設立が続いている。
※理事国、評議会構成国、および、技術委員会の数は2013年8月時点のものである。
IT企業の実務に役立つ情報
統計データ
IT政策
法務・知財/財務・税制
法務・知財
財務・税制
ソフトウェア工学・標準化・EDI
要求工学REBOK
SPES
標準化
技術統計
スキル標準
EDI
アーカイブ
グローバル化支援 Go Global with dream
情報サービス産業とは
統計で見る産業の現状
情報サービス産業の30年
技術・ビジネスモデルの動向
技術・ビジネスモデルの展望
小中高校向け情報教育 ポータルサイト
経営支援・福利厚生サービス
プライバシーマーク審査
ICTカレッジ
総合型確定拠出年金
団体保険
ツイート
このページの先頭へ▲
アクセスマップ
サイトマップ
個人情報の取り扱いについて
個人情報保護方針
特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針
個人情報の取り扱いについて
個人情報保護方針
特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針
All Rights Reserved, Copyright© 2020,JISA