内閣官房がデジタル庁と連携し、凸版印刷株式会社とデロイトトーマツコンサルティング合同会社に委託して実施中の「令和４年度補正 Trusted Web の実現に向けたユースケース実証事業」の最終報告会が2月29日・3月4日にオンライン開催される。
本事業は、Trusted Webの実現にむけた調査研究に必要な、プロトタイプシステムの企画・開発およびビジネスモデル構築・検証を実施するもので、本年度は12件が採択されている。
JISAは、伊藤忠テクノソリューションズ(株)、(株)BlockBase、(株)NTTデータ経営研究所とコンソーシアムを組成し、「
補助金事業を題材とした法人向け行政手続DX社会基盤化のプレ検討」をテーマとして本事業を推進してきた。最終報告会では、3月4日(月)15時より報告する予定である。
また、本事業では、JISA本体のほか、会員企業も報告予定である。(株)電通総研は、「
KYC/KYBに基づいたトラストのある取引を促進する新しい仕組み」をテーマに2月29日（木）10時より、また、みずほリサーチ＆テクノロジーズ(株)は、「
ものづくりのサプライチェーンにおける製品含有化学物質情報等の確実な伝達を可能とするChemical Management Platform（CMP）」をテーマに同日14時より、富士通Japan(株)が「
大学技術職員の活躍に向けたスキルの見える化：スキルの質保証と主体的情報開示の試行」をテーマに、3月4日(月)11時よりそれぞれ報告する予定である。
このほか、TIS(株)がSBIホールディングス(株)の「
事業所ＩＤとそのデジタル認証基盤」の活動をサポートしてきた。
Trusted Webは、
DFFTの流れのなか、デジタル社会における様々な社会活動に対応するTrustの仕組みをつくり、多様な主体による新しい価値の創出を実現することを目的として、内閣官房デジタル市場競争本部に
協議会を設置して推進中の政策である。
JISAにおいても、上記の実証事業への参画に留まらず、本年度、技術委員会に
データ流通部会を設置して、政府の取組をふまえて、「Trusted Web」及び関連要素技術等に係る情報を共有し、社会実装に向けた課題解決に向けて活動している。
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（田中）