第5回 社会の革新委員会

印刷ページを見る

令和4年4月4日・6日、第5回社会の革新委員会(委員長:長坂正彦((株)ワイ・シー・シー代表取締役社長)をZoomによるテレカンファレンスにて開催した。出席者は4日21名・6日24名。

 前回の会合では「活動企画の見直し」が委員長から提案され、中間とりまとめに向けては若手の意見を反映したものとすることが必要ではとの課題認識が示された。これに対して提案自体への異論等はなかったが、議論のテーマの絞り込みやスケジュールについては意見があった。
 そこで、事務局で、これらの意見をふまえて、実施の考え方、実施の流れ、ディスカッションのコメントの取扱い、報告のフォーマット、並びに、ディスカッションのテーマ及び重点検討項目(前回提示)をとりまとめた「令和3年度中間とりまとめに向けたディスカッション実施要領」を委員会内で提示し、委員会社で社内ディスカッション「JISA2030 社内ディスカッション」の実施を依頼した。
 実施にあたっては、委員各社における長期ビジョン策定等の状況をふまえて実施の有無を判断すると共に、この機会の活かし方(実施の位置づけ、体制、議論する論点の選択等)を考えて進めることとした。

 この結果、3月末までに9社が社内ディスカッションを実施し、今回は8社がディスカッション結果を報告した。報告にあたっては、委員のみならず、社内ディスカッションに参加した社内関係者に広く参加をよびかけて議論した内容を共有する狙いから会合はウェビナー形式で開催した。
 報告した委員会社は以下のとおり。

 (株)アイネス
 (株)構造計画研究所
 (株)野村総合研究所
 (株)ビッツ
 (株)オーイーシー
 (株)トインクス
 (株)リンクレア
 (株)ワイ・シー・シー

 実施要項では、報告のフォーマットは定めないとしたため、委員各社は様々な構成で様々なかたちでの報告がなされた。また、社内のディスカッションで得られたコメント(今回の報告内容)は、令和3年度活動成果としての中間とりまとめの発信材料と位置づけている。
 令和4年度の活動では、この発信材料をさまざまな形で活かしながら、当委員会のミッションであるJISA2030の具体化を図る予定。

(田中)

  •  

このページの先頭へ▲