第4回 社会の革新委員会

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令和4年1月18日、第4回社会の革新委員会(委員長:長坂正彦((株)ワイ・シー・シー代表取締役社長)をZoomによるテレカンファレンスにて開催した。出席者は17名。
 今回のアジェンダは次のとおり。

1 活動企画の見直しについて
 2 本年度成果とりまとめに向けたドラフト説明
 3 中間とりまとめに向けた論点に関する意見交換
 4 今後の進め方とスケジュール(案)の検討

今回は、前回までの内容を整理して今後の活動を検討する予定としていたが、長坂委員長より、足下の状況が変化するなかで2年かけて”JISA2030”を具体化するスケジュールでは、現下の状況を鑑みると、この間にも相当の変化が生ずることが予想されることから、可能な範囲でラフにでも取りまとめを行い、これをもとに、発信して、議論を深めていくのが望ましいのではないかとし、第1回で合意した活動企画の見直しを提案された。

続いて、第2回会合で発表された桑津委員より、その活動企画の見直しにあたって、中間的な取りまとめの叩き台となる構想について説明が行われた。論点の大枠は以下のとおり。

  • 社会環境変化
  • 技術動向予測、整理
  • 情報システムサービス産業の位置づけ
  • ビジネスモデルと働き方の変化
  • 社会課題解決への参画

意見交換に移り、委員長提案及び桑津委員の発表をもとに委員が意見を述べた。 活動企画の見直しについて特段の異論はなかった。構想が総花的でまとめきれることへの懸念、マイナンバーや岸田政権が掲げるデジタル田園都市構想との関係、デジタルデバイドの克服、未来像の担い手など多岐にわたる意見がきかれた。

進め方については、委員会メンバーは中高年世代で構成されていることから、”JISA2030”の具体化するにあたっては、若手の意見も反映したものとすべきであり、活動企画でも活動に織り込んできたところである。しかし、論点が総花的であること、また、年度内取りまとめの時間的制約、現下のコロナ禍でコミュニケーションが取りづらい状況から、若手の声をどのように聞くかを巡って課題となった。

意見交換の結果、テーマを数点に絞り込んで、若手の意見を汲み取りやすいかたちで提示するものに各委員が対応することとなった。

(田中)

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