平成26年10月21日、ワークスタイル変革プロジェクト(座長：竹田陽一郎、（株）シーエーシー ソーシャルICT営業本部副本部長)の第2回会合がJISA会議室において開催された。出席者は12名。
今回の議題は、前回了承された当プロジェクト企画に基づいて次のとおり設定した。
１．活動日程全体に関する検討
２．ワークスタイル変革に関するアンケート項目に関する検討
３．見学ツアー候補の検討
４．職種別分析の検討
５．成熟度モデル取り組みガイドライン 目次案に関する検討
１．活動日程全体に関する検討
年度末までの定期会合の日程を設定した。
２．ワークスタイル変革に関するアンケート項目に関する検討
JISAテレワーク推進目標を達成するためには、JISA会員におけるテレワークの実施状況を定点観測することが必要との認識に立ち、取組み状況に関するアンケートを実施することをプロジェクト企画において予定している。
そこで、委員長会社の項目案をもとに検討を行った。この検討結果をもとに、調査票に取りまとめて市場創造チャレンジ委員会に諮る予定。
３．テレワーク先進企業見学会候補の検討
テレワーク先進企業見学会の実施にあたり、「見学会の実施先候補」について検討を行った。実施の切り口として、施設の視点及び制度の見直しの視点を盛り込む必要があるとの指摘があった。また、実施の狙いとして、自社の顧客がテレワークを導入する場合に、ベンダの社内では実施していなかったとしても、社内制度として準備しておく必要があることを考えると、この企画はテレワークの実施の有無にかかわらず、参加する意義はあるとの意見もあった。
４．職種別分析の検討
当プロジェクトでは、本年度の企画として、ユビキタスワークスタイル成熟度モデルにテレワーク実施対象職種の視点での分析を盛り込むこととしている。今回はその視点の在り方について検討を行った。今後、委員長会社において寄せられた意見をふまえて検討案として取りまとめる予定。
５．成熟度モデル取り組みガイドライン 目次案に関する検討
当プロジェクトでは、本年度の企画として、ユビキタスワークスタイル成熟度モデルのレベル3及び4を掘り下げて具体的に取りまとめることとしている。
今回はその目次案を検討した。
＜主な意見＞
・レベル3・4は就労場所が就業者自身で選べるし、勤務時間も自由に設定する状況としている。
・レベル3・4は恒常的にオフィスにいない前提でマネジメントや社内手続を行う必要がある。
・レベル3・4では、グローバルにプロジェクトを推進するという想定に立つと状況がイメージしやすい。ただし、現状のオフショア・ニアショアの展開は、テレワークの推進とは関係ないといえる。これらはレベル１でも対応可能。
・自由に働ける状況とはいえ、社内の指揮命令系統はある。コミュニケーション上の課題を洗い出す必要がある。
・レベル3・4でも対面で集まる必要はもちろんある。通信制の大学のイメージか。スクリーニングや合宿もあるが普段は通信で受講しているので。
・マネジメントの視点では、目の前にいない人をどのように管理するのかを考える必要がある。
・レベル3・4では経営にどのようなインパクトがあるのか。人事制度・評価制度・マネジメント制度の見直しコストがかかる。（レベル1・2は現行でも対応可能）。
・業務の切り分けの判断が今まで以上にマネージャーにもとめられる。フワッとした指示の仕方が通用しなくなるだろう。
・当社でも「在宅勤務」の制度はあるが、対象者は病人、産休、介護に限定している。人事部の立場でワークライフバランスからこのテーマに入ったので、テレワークによってワークスタイルを変えることがどのような意味をもつのかが興味深い。普通の人が普通に仕事にする際に、時間と場所をどこまで解放すべきなのかを見極めたい。
・テレワークは特定の人を対象にするものではないという認識を共有化する必要がある。従業員に説明する際にも、特定の対象者に向けたものではなく、誰もが対象であることを理解してもらわなければならない。
・テレワークで働ける人と働けない人は出てくるだろう。たとえば、新人、仕事を任せる人と任せられない人、自己管理できる人とできない人。全員を対象にするのは難しいだろう。本年度成果物では、こうした意味での多様化の視点で提供することを考えるべき。
次回から、ユビキタスワークスタイル成熟度モデルのレベル3以降についてドラフトのレビューを行う予定。
(田中)