第3回 政策委員会 財務税制部会

 平成26313日、政策委員会財務税制部会 (部会長:喜多昭男、ITホールディングス()管理本部副本部長)の第3回会合が、JISA会議室において9名の出席により開催された。今回は、次の3点を議題として開催した。

 1生産性向上設備投資促進税制 JISAB類型記入例ドラフトの検討

 2. IFRSの状況認識に関する意見交換

 3. 平成26年度事業計画案(財務税制部会)に関する意見交換

 まず、議題1の生産性向上設備投資促進税制は、産業競争力強化法に規定する生産性向上設備等のうち、最低取得価額要件等の税法上の要件を満たすものの取得等をして事業の用に供した場合に一定の優遇措置が講じられる制度(A類型)と、生産ラインやオペレーションの改善を通じて生産性(ROI)の向上を図る計画を経済産業省の地方局が審査して通ると特別償却又は税額控除が受けられる制度(B類型)からなっている。

 A類型は、本税制が定める要件に申請されたソフトウェアが該当することを確認した場合に、その旨を証する「証明書」が発行され、当該証明書を中小企業が税務申告書に添付して税務署に提出すると本税制の適用が受けられるものである。JISAはこのソフトウェアに関する証明書発行者となったことから、会議ではまず、この概要について紹介を行った。

 B類型は、生産ラインやオペレーションの改善を通じて生産性(ROI)の向上を図る計画を経済産業省の地方局に提出して審査が通ると特別償却又は税額控除が受けられるものである。

 当該計画に係る申請書等は無論のこと、記入例についても経済産業省のHPで公開されているが、それらはあくまで製造業の設備投資を前提としており、ソフトウェアの開発投資、特に情報サービス企業が社内投資として実行する各種自動化ツールや生産性向上ツールの開発に係る申請書等の作成の参考にはなり難いといえる。

 そこで、当部会ではB類型のスムーズな申請手続きのために申請書や根拠資料の参考例を整備することとした。

 会議では、この申請書及び根拠資料の記入例案について検討を行い、了承を得た。今後、このJISA版の記入例についてはJISA内外の関係者との調整を経た上で、公表する予定である。

  このほか、現下のIFRSの適用状況に関する認識の共有を行った。また、来年度事業計画案における当部会の企画について意見交換を実施した。

(田中)

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