厚生労働省が実施している毎月勤労統計調査は、常用労働者5人以上の事業所(うち、第一種事業所調査は情報労働者30人以上の事業所)を対象として、毎月の雇用、給与及び労働時間の動きを明らかにすることを目的に実施している統計法に基づく基幹統計調査です。調査結果は、国や都道府県の経済政策の基礎資料として活用されるほか、雇用保険や労災補償給付額の改定にも利用されています。
当調査の調査対象事業所のうち、令和7年1月分から調査対照として新たに指定する予定の事業所について、これから9月にかけて、都道府県を通して、調査予定事業所の現在の常用労働者数、事業活動の内容等を把握するための事前調査を実施いたします。事前調査の結果、調査対象事業所として指定された場合には、令和7年1月分調査から3年間、毎月、調査票の提出をお願いすることになります。
つきましては、何卒この調査の趣旨と重要性をご理解いただき、当該事業所の皆様にはご協力について格別のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。
詳細は、
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.htmlを参照ください。
厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/index.html