標記の件につきまして、財務省国際局調査課投資企画審査室から下記の通り、周知依頼がございました。
経済安全保障セミナー In Saitama リーフレット
対内直接投資審査制度
我々財務省では、国内企業の皆様が有する重要技術の海外流出を防ぐ観点から、外国投資家が国内企業（上場・非上場問わず）の株式を取得する際等に提出される【事前届出】の審査を行っております（対内直接投資審査制度）。
外国投資家が、ソフトウェア業等のIT関係事業※を営む日本企業様へ投資する場合も、事前届出が原則必要になるため、現在、財務省（及び財務省の地方支分部局である財務局）では、投資を受け入れる側のIT関係事業を営む日本企業様への制度説明活動を行っております。ついては、本制度の概要資料をお送りしますので、是非ご一読いただければ幸いです。
※IT関係では、日本標準産業分類でいう以下の事業を営む日本企業に投資をする場合に事前届出が必要になります。
3911 受託開発ソフトウェア業、3912 組込みソフトウェア業、3913 パッケージソフトウェア業、3921 情報処理サービス業、4011 ポータルサイト・サーバ運営業、4012 アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、4013 インターネット利用サポート
また、国の経済安全保障に関する施策等を広く皆様へ知っていただく機会として、『経済安全保障セミナー』（関東財務局主催）の開催を予定しております。次回は、5月30日（木）にさいたま新都心にて開催（オンライン同時配信）されますので、近隣の方やご興味ある方は、是非ご参加いただけますと幸いです
（参加無料）。
（セミナー案内）
https://lfb.mof.go.jp/kantou/disclo/20240530seminar.html
今回、ご案内させていただいた対内直接投資審査制度についても当セミナーでご説明しますので、是非、上記のリンクからお申し込みいただければと存じます。
（上記リンク上の申込締切日が5月24日（金）となっておりますが、実際は申込締切日を5月29日（水）に延長しております。）
以上、何卒よろしくお願いいたします。