経済産業省大臣官房調査統計グループ経済産業省では、我が国企業における経済活動の実態を明らかにし、経済産業政策等各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として、1992年以降「経済産業省企業活動基本調査J（基幹統計調査）を実施しており、2022年も実施いたします。調査に対する御協力をお願いいたします。
○実施期間：2 0 2 2年5月1 5日から6月3 0日まで
○根拠法令：統計法（平成1 9年法律第5 3号）
○調査目的：我が国企業における経済活動の実態を明らかにし、経済産業政策等各種行政施策の基礎資料とします。
○調査対象：経済産業省が所管する産業（別表）に属している事業所を有する「従業者50人以上かつ資本金3,000万円以上の企業」。
○謂査結果：2 0 2 3年1月に速報を公表予定。
○調査方法：対象の企業へ調査関係用品を直接郵送します。
※調査票の提出は、紙調査票のほか、インターネットからオンラインで提出することもできます。
※調査票に記入していただいた事項の秘密は、統計法により厳重に保護されますので、御協力をお願い申し上げます。
（別表）
この調査は、鉱業・採石業・砂利採取業、製造業、電気業・ガス業、卸売業、小売業、クレジットカード業·割賦金融業のほか、下記の産業の括弧内の業種が対象となります。
○飲食サービス業（一般飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業）
○情報通信業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、新聞業、出版業）
○物品賃貸業（産業用機械器具賃貸業（レンタルを含む）、事務用機械器具賃貸業（レンタ
ルを含む）、自動車賃貸業（レンタルを除く）、スポーツ・娯楽用品賃貸業（レンタルを含む）、その他の物品賃貸業（レンタルを含む））
○学術研究、専門・技術サービス業（学術·開発研究機関、デザイン業、エンジニアリング
業、広告業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、写真業）
○生活関連サービス業、娯楽業（洗濯業、その他の洗濯・理容・美容・浴場業、冠婚葬祭業
（冠婚葬祭互助会を含む）、写真プリント，現像・焼付業、その他の生活関連サービス業、映画館、ゴルフ場、スポーツ施設提供業（フィットネスクラブ、ボウリング場など）、公園、遊園地・テーマパーク）
○教育、学習支援業（外国語会話教室、カルチャー教室（総合的なもの））
○サービス業（廃棄物処理業、機械等修理業、職業紹介業、労働者派遣業、ディスプレイ業、テレマーケティング業、その他の事業サービス業） |
問い合わせ先：経済産業省大臣官房調査統計グループ企業統計室 TEL: 03-3501-1831