東京都教育委員会と一般財団法人東京学校支援機構（以下、「TEPRO」という。）は、企業や大学、専修学校等（以下、「企業等」という。）と連携し、都内公立小中学校におけるICT活用を支援する取組を行います。
この取組は、都内公立小中学校で昨年度末までに整備された一人1台端末の活用を促進するため、企業等にご協力をいただき、授業時間等における児童・生徒に対する端末操作や教員に対する教材作成等の技術的支援を行うものです。これにより、各校のデジタルを活用した学習の推進に取り組んでまいります。
一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)加盟企業の皆さまにおかれましても、是非、この取り組みへの参画をご検討くださいますようお願い申し上げます。
1.目的
都内公立小中学校における児童・生徒の一人１台端末等のデジタル活用に係る支援について、東京都教育委員会及びTEPROと企業等が連携して取り組み、児童・生徒の学びの質を高めることを 目的とします。
2.取組の概要
本取組にご参加いただける企業等において、学校へ支援に入っていただく社員等を募り、支援を希望する区市町村教育委員会をTEPROがコーディネートした上で、小・中学校でICT活用の支援を行っていただきます。支援者に対しては、学校で活動していただくにあたっての事前の講習をTEPROがオンラインで実施します。
3.企業等による主な支援内容
・授業中や授業外の時間における児童・生徒や教員等に対する機器操作等の支援
・動画や課題等の教材作成等における技術的な支援
・その他、東京都教育委員会が必要と認める支援
※新型コロナウィルスへの対応として、外出や人の集まる場所への出入り制限などの対策が企業等内で
講じられている場合は、オンラインを通じた支援などの活動可能な形態を各地区の教育委員会と確認
させていただきます。
4.実施期間
・令和3年7月から令和4年3月31日まで
※令和4年4月1日以降は、TEPROへの登録等による支援継続も可能
5.参加企業等の随時募集
企業等の参加については随時受け付けておりますので、本取組へ御参加いただける場合は、次の問合せ先までご連絡ください。
6.問い合せ先：東京都学校支援機構人材支援課 桜庭・原
TEL：03-5989-1630、E-mail：hara.i [at] tepro.or.jp
※恐れ入りますが、送信の際には［at］部分を@に変えてお送りください。
| 東京学校支援機構（TEPRO）は、都内公立学校を多角的に支援する事業を
実施することにより、教職員の負担軽減と教育の質の向上を図り、東京の
教育の振興に寄与することを目的に、令和元年7月1日に東京都教育委員会
により設立された、全国初の団体です。 |