依頼・募集

会員各位

　本年11月13日、政府から当協会に対して、「法遵守状況の自主点検について（要請）」と題する文書にて、会員各社の実施した自主点検の結果の報告等について要請がありました。

　要請にある「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（令和3年12月27日）は、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するためのものであり、政府一体となって推進しているものです。

　当協会では、今般の要請を踏まえ、本年度の取引条件や価格交渉等に関する会員各社の「自主点検」結果を取りまとめ、事業者名を匿名化した上で、経済産業省に報告する予定です。

　短期間のお願いで恐れ入りますが、会員各社におかれましては、法令を遵守し、適正取引を進める観点から、下記要領をご確認の上、自主点検結果についてご回答くださいますようお願い申し上げます。

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1．要請内容
　要請内容は、以下のURLにてご確認ください。
　　経済産業省からの要請文

2．回答方法
　自主点検結果について、以下どちらかの方法でご回答ください。
　(メール送付)
　以下回答様式にご記入の上電子メールの添付等でお送りください。
　　自主点検の回答様式(word版)
　(web回答)
　以下webアンケートフォームからご回答ください。　
　　自主点検アンケートフォーム

3．期日
　令和5年11月24日(金)

4．その他
・ご提出いただいた自主点検結果については、個社名がわからないよう当協会にて取りまとめ、経済産業省に報告いたします。
・上記「1．要請内容」のとおり、自主点検結果を取りまとめた当協会の報告内容については、公正取引委員会、中小企業庁及び経済産業省おいて共有するほか、公表される場合がありますので、あらかじめ御留意ください。

参考資料
・公正取引委員会及び中小企業庁「法遵守状況の自主点検の要請（フォローアップの開始）について」(令和5年9月20日)

・公正取引委員会及び中小企業庁「転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検の結果について」(令和4年12月14日)

・公正取引委員会及び中小企業庁「価格転嫁に係る業種分析報告書について」(令和4年5月31日)