一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、令和2年4月30日に情報サー
ビス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査(令和2年3月期)」
の結果を公表しました。
この調査は、主要な会員を対象に四半期ごとに実施しているものです。
【調査結果のポイント】
①令和2年4～6月期の売上高全体の予測DI値（増加(%)－減少(%)）はコロナウイルス感染拡大の影響により前期（令和2年1～3月期）の41.4ポイントから急激に悪化して急激に悪化してマイナス46.2ポイントとなりました。
予測DI値がマイナスとなるのは平成23年4～6月期予測（マイナス35.0ポイント）以来で、下落幅は過去最大を記録しました。
- 主要業務種類別では、「受注ソフトウェア」「ソフトウェアプロダクト」は 前期のプラスから大幅なマイナスへと転じました。一方、「計算事務等情報処理」「システム等管理運営受託」「データベースサービス」はほとんどまたは全ての回答が横ばいとなっています。
- 主要相手先別では、「製造業」がマイナス48.8ポイントとなったのを始め、全ての業種でマイナスとなりました。
②雇用判断DI値（不足(%)－過剰(%)）は59.6ポイントで、前期の77.6ポイントから縮小したものの、依然として高いプラス幅となっています。
【調査方法】
本DI調査は、JISA理事会社及び主要企業を対象に、令和2年3月末における令和2年4～6月期の売上見通し及び令和2年3月末における情報サービス業務に係る従業者数の充足感について調査しました。
情報サービス業の動向を把握する上での参考資料としてご活用いただければ幸いです。
問い合わせ先：（一社）情報サービス産業協会 広報サービス部
press@jisa.or.jp