一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)は、EDIの推進に積極的な業界団体等の賛同を得て、「インターネットEDI普及推進協議会(Japan internet EDI Association(略称：JiEDIA／ジェディア))」の設立総会を本年7月10日に開催する運びとなりました。
JISAでは、2015年度よりEDIタスクフォースを設置し、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が2024年1月に予定しているINSネットディジタル通信モードの終了ならびに固定電話網のIP網移行に伴いEDI利用で発生する通信遅延等の混乱を解消するための提言を行うと共に、より高度で効率のよいEDIの研究と標準化に取り組んでまいりました。
今般設立するJiEDIAは、JISA EDIタスクフォースの活動を継承し、各業界におけるEDIの取り組みを尊重しつつ、さらなるインターネットEDIの普及を業界の垣根を越えて推進することを狙いとした業界団体が加盟する産業界横断的な組織です。
なお、JiEDIA設立に賛同する団体等からのコメントは次のとおりです。
○石油化学工業協会
インターネットEDI普及推進協議会の設立を歓迎します。
弊会もこれまでに「JPCA方式に係るEDIの2024年問題への対応」として、
インターネットEDIへの移行を推進しております。これを機にさらなる
シナジーを創出し、インターネットEDIへの移行が加速度的に進むこと
を期待します。
○流通システム標準普及推進協議会（略称：流通BMS協議会）
当会は流通BMSの普及に取り組んで11年目に入りました。インターネッ
トEDI普及推進協議会の設立により、流通業界だけでなく、全産業にイ
ンターネットEDIが拡大することで、流通業界においても、さらなる普
及につながるものと考えます。 また、認証局認定制度によって各企業
のEDI運用が、よりセキュアになり安定化されることを期待します。
○東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社
インターネットEDI普及推進協議会の設立を歓迎します。
2024年1月に予定しているINSネット ディジタル通信モード終了に際し
て、業界横断的なインターネットEDI普及促進に向けて引き続き連携さ
せていただきたいと考えます。
また、関係省庁からも次のとおりコメントをいただいております。
○経済産業省商務情報政策局情報産業課
インターネットEDI普及推進協議会の設立を歓迎します。
各企業のデジタル・トランスフォーメーションを促進する観点から、
産業横断的なインターネットEDIの最適化、高度化及び効率化に取り
組むことは大変意義があると考えます。貴協議会の取組が、産業を
またいだ非競争領域におけるシステムの共通化を推進する礎となる
ことを期待しております。
○総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
インターネットEDI普及推進協議会の設立を歓迎します。
総務省としては、PSTNマイグレーションを円滑に進める観点から、
我が国の経済活動における重要な社会基盤であるEDIが、貴協議会の
取組を通じて、着実に移行されることを期待しております。
【JiEDIA概要】
●協議会の名称
インターネットEDI普及推進協議会（略称：JiEDIA／ジェディア）
●目的
本協議会は、我が国における各産業界でのサプライチェーンの情報流通
をインターネットEDIによって最適化、高度化ならびに効率化することを
目指しています。
●活動内容
(１)各業界において標準化されたインターネットEDIに係わる共通課題
の共有及び解決に向けた検討
(２)固定電話網のIP網移行に伴う対応方針検討
(３)インターネットEDIに関わる企業間データ交換用認証基準の策定及び
当該基準に基づいて電子証明書を発行する認証局の認定制度の構築
と運用
(４)その他これらに付随する事項
●設立の背景
東日本電信電話株式会社ならびに西日本電信電話株式会社から固定電話
網をIP網に移行する方針が2015年に発表されています。これに伴い、現在
企業間データ交換等において広く利用されているINSネットディジタル通信
モードについても2024年1月にサービスが終了となる予定です。
また、固定電話網のIP網移行に伴い、EDI利用での通信遅延の発生が確認
されており、各企業が提供、実施している企業間データ交換(EDI)が実用レ
ベルで利用できなくなる可能性が高まっています。
これに対し、インターネットを前提とした通信プロトコルへの移行が進
められていますが、各社が個別に独自方式で対応を進めてしまうと、多端
末現象（相手先ごとに異なる接続方式）や、安全性／安定性を欠いた対応
によるデータ交換中断という問題の発生が懸念されます。
そこで、JISA EDIタスクフォースではインターネットEDIへの移行提言
をとりまとめるとともに、各業界の取り組みを尊重しつつ、より高度で効
率のよいEDIの研究と標準化を進めてきました。
この活動の結果、問題の認知度向上や移行方針のとりまとめなど、一定
の効果を達成したと考えていますが、本来の目的であるインターネットEDI
の普及を更に推進するべく、新たに設立する協議会に場を移して活動を
行っていくこととしました。
協議会事務局：発起人団体であるJISAの事務局が担当
お問い合わせ先：
（一社）情報サービス産業協会 広報サービス部 press@jisa.or.jp