一般社団法人 情報サービス産業協会では「情報サービス・ソフトウェア産業における下請適正取引化」をテーマとしたセミナーを下記の要領で札幌・仙台・福岡・熊本・東京にて開催いたします。
ITが社会基盤としてその重要性が高まるなか、下請取引の適正化は、情報サービス・ソフトウェアに対する信頼性を確保し、ITを活用するユーザー産業のIT投資効果を高め、業界及び業界各社の更なる発展・成長を遂げるためにも重要な課題となっています。
本セミナーでは、経済産業省の「情報サービス・ソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の周知及び情報サービス産業協会で策定した自主行動計画の共有を目的としております。
今後、ウォーターフォール開発からアジャイル開発への変化により、親事業者と下請事業者の新たな関係が必要となってきます。そこで、未来志向型の取引慣行の実現を目指し、業界各社が今何をするべきかを考える時にあります。
つきましては、本セミナーの趣旨をご賢察いただき、ご多用のことと存じますが、多くの皆様にご参加いただきますよう、ご案内申し上げます。
1. 日時、場所
【札 幌】計1回開催
日時:2018年2月5日(月) 15:30~17:00
会場:北海道立道民活動センター かでる2・7
定員:50名
【仙 台】計1回開催
日時:2018年2月6日(火) 15:00~16:30
会場:TKPガーデンシティ仙台勾当台
定員:50名
【福 岡】計1回開催
日時:2018年2月13日(火)15:30~17:00
会場:アクロス福岡
定員:50名
【熊 本】計1回開催
日時:2018年2月14日(水)15:00~16:30
会場:ホテルメルパルク熊本
定員:50名
【東 京】計2回開催
日時:2018年2月19日(月)①13:00~14:30 ②15:30~17:00
会場:TKP神田ビジネスセンターANNEX
定員:各100名
2. 参加費:無料
3. 参加対象:
情報サービス・ソフトウェア企業において取引適正化に取り組む経営者、マネジメント層の方々
(JISA会員問わずどなたでもご参加いただけます)
4. プログラム:
東京講演の①、②のプログラムは同一内容となっております。
講 演 内 容
|
情報サービス・ソフトウェア取引と下請法、 ガイドラインの概要
スクワイヤ外国法共同事業法律事務所 弁護士 吉田正夫氏
|
情報サービス・ソフトウェア産業における 適正取引の推進のためのアクション
Kyotoビジネスデザインラボ合同会社 代表 宗平順己氏
|
情報サービス・ソフトウェア企業における取組事例(各セミナーにて2社事例を紹介)
NTTデータ、情報技術開発、東北インフォメーション・システムズ、日本電子計算、野村総合研究所
※50音順
|
<各会場の取組事例紹介>※50音順
【札 幌】 東北インフォメーション・システムズ / 野村総合研究所
【仙 台】 情報技術開発 / 野村総合研究所
【福 岡】 東北インフォメーション・システムズ / 日本電子計算
【熊 本】 東北インフォメーション・システムズ / 日本電子計算
【東 京】 NTTデータ / 情報技術開発
5. 申込:
下記URLからお申し込みください。
※東京講演の①~④のプログラムは同一内容となっております。
いずれかご都合の良い回にお申込ください。各回定員に達し次第締め切ります。
【札 幌】
○
2018年2月5日(月)15:30~17:00
【仙 台】
○
2018年2月6日(火)15:00~16:30
【福 岡】
○
2018年2月13日(火)15:30~17:00
【熊 本】
○
2018年2月14日(水)15:00~16:30
【東 京】
○
2018年2月19日(月)13:00~14:30
○
2018年2月19日(月)15:30~17:00
6. 当日資料の配付について:
当日は紙での資料配付を行いません。資料について事前にメールにてダウンロードURLをご案内いたしますので、印刷の上お越しください。
7. 個人情報の取扱いについて:
本セミナーは経済産業省の委託により実施しており、個人情報を含むアンケート情報は経済産業省に提出いたします。また、本セミナーの運営業務に利用させていただき、これ以外の目的に利用することはありません。
8. 問合せ先:
JISA事務局 田原、手計、小泉
TEL 03- 5289-7651 E-mail torihiki@jisa.or.jp