中小企業経営強化税制 申請書類ダウンロード

印刷ページを見る

「様式1A」が変更になりました(2019年6月21日)
 2ページ目に「留意事項」がありますので必ず両面印刷でこの留意事項のページを裏面に印刷してください
 該当要件に一定期間内に販売開始された製品であるかを明示する算式が設けられました。
 また日付が西暦になりましたのでご注意ください。[様式1Aの記入例・注意事項(pdf)]
 旧様式で発行済みの証明書も有効ですのでそのままお使いください。新様式での再発行はいたしません。
※JISA事務所移転のお知らせ(2017年8月28日~) 
申請書類は以下に送付ください。
 〒101-0047 東京都千代田区内神田二丁目3番4号 S-GATE大手町北6階
 (一社)情報サービス産業協会「税制係」 TEL:03-5289-7651
   ※中小企業経営強化税制に関するTELでのお問い合わせはご遠慮ください。

■中小企業経営強化税制(2017年4月1日~)の申請書様式は以下よりダウンロードしてください。  
※証明書発行及び事前登録の申請にあたっては必ず以下資料をご確認ください。

 ・中小企業経営強化税制 ソフトウェア証明書発行の手引き(2019年4月改訂版)(PDF)
 ・中小企業等経営強化法の経営力向上設備等における生産性向上設備(ソフトウェア)の機能要件に関する考え方(PDF)

■上記zipファイルに含まれる申請書様式及び申請に必要な資料は以下の通りです。
 必要書類についてはそれぞれの申請希望に該当する列をご確認ください。

   事前登録 事前登録済
ソフト
証明書発行※
事前登録
なし

証明書発行 
備 考 
 ・送付票.docx   
 ・様式1A.docx
 (2019/6/21更新)
 [記入例・注意事項(pdf)]
 
※更新版より2頁になりましたので両面印刷してください。
※様式上部の概要の本社名・事業所名の欄は申請者ではなく
ソフトウェア設置先のユーザー企業の情報をご記入ください。
 ・様式2.docx    
 ・様式3.xlsx    
 ・様式4-①.xlsx    
 ・様式4-②.xlsx   


 ・様式5.docx       
 ・請求書送付先連絡票.docx   ○  
 様式4の根拠となる資料   事前登録及び事前登録なしの証明書発行に必要です。
切手貼付・宛先記載済み返信用封筒※ JISA会員以外  ○  会員以外の事前登録と証明書発行時に必要です。

 詳細は送付票及び手引きをご確認ください。

■封筒に関するお願い
 生産性向上設備投資促進税制の申請書類と中小企業強化税制の申請書類が同じ封筒で送られてくるケースがあります。
 生産性向上設備投資促進税制と中小企業強化税制の証明書は別に扱いますので、返信用封筒は2通分を同封してください。

■事前登録済ソフトウェアの証明書発行について
 中小企業経営強化税制の証明書発行では生産性向上設備投資促進税制の事前登録番号は使用できません。
 事前登録の引継ぎ申請(現在終了)又は改めて中小企業経営強化法の事前登録を経て発行された販売開始5年以内の番号のみ使用可能です。
  各事前登録番号は登録時の型式(バージョン)及び販売開始年度と異なるソフトウェアの証明書には使用できませんのでご注意ください。
 ※事前登録済ソフトウェアのバージョンアップには改めて登録手続きが必要です。
  (申請手続き・手数料は通常の事前登録と同じです。手引きをご確認の上改めて事前登録申請資料一式をお送りください。)
【事前登録済ソフトウェア・バージョンの販売開始年度について】
 各事前登録番号の末尾3文字の上2桁(以下の赤字の箇所)が当該ソフトウェア・バージョン登録時の販売開始年度(西暦下2桁)です。
  000-0000-000-00​0
 様式1及び様式2の販売開始年度記載の際には上記ご留意ください。

■「型式確認方式」による証明書の一括交付について
 証明書の交付枚数が過去累計で30枚に達した事業者の事前登録番号通知済みソフトウェアについては
webサイトから「型式確認方式」による証明書(JISA様式1B)の一括交付(30枚、50枚、100枚)の申請が可能です。
「型式確認方式」による証明書一括交付申請の詳細についてはこちらをご覧ください。

  •  

このページの先頭へ▲