厚生労働省委託調査「働き方・休み方の改善に向けたアンケート調査」

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人事労務・経営企画ご担当者 殿

厚生労働省委託調査「働き方・休み方の改善に向けたアンケート調査」ご協力のお願い

拝啓  時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
日頃より、当協会の諸活動にご理解ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

 さて、情報サービス産業は、政府の経済対策の効果もあり、ここに来てIT投資の回復の兆しが見え始めるなど、明るさが戻りつつあります。また、成長戦略では、医療や農業などより広範な分野で高度なIT利活用が期待されており、我々産業の社会的役割は益々大きく重いものになってきております。

 一方、我が国は「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」等において、仕事と生活の調和のため、2020年までに年次有給休暇取得率70%、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を削減(2008年(10%)の半減)する目標を掲げ、国をあげてワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んでいます。

 しかし、情報サービス産業を含む情報通信業は、週労働時間60時間以上の雇用者の割合が他の業種に比べ多く、労働時間の短縮と休暇取得の促進が課題となっています。

 このような状況において、情報サービス産業ではビジネス及び経営の変革(イノベーション)のため、多様な人材が活躍出来る環境を整える必要があります。そのためには、労働時間の短縮と個々人の能力開発が不可分であり、生産性向上による長時間労働の抑制、組織及びプロジェクトにおけるマネジメントの高度化、個人の能力・スキル向上等、人材マネジメントの高度化が必要となっています。

 そこで、JISAでは平成25年度に厚生労働省より「働き方・休み方改善ハンドブックの開発・普及事業(情報通信業)」を受託し、ビジネス基盤強化委員会傘下のダイバーシティ部会に労働環境改善WGを設置し、業界各社の経営及び労働環境の改善に向けた取組を実施しております。

 今般、その一環として標記アンケート調査を実施し、業界における働き方の実態や雇用管理の課題を把握するとともに、働く者にとって魅力ある産業の実現を図る上での留意点やヒントをまとめていきたいと考えております。なお、調査結果は、ハンドブックの参考資料といたしますが、ご回答者には別途集計結果をフィードバックさせていただきます。

 つきましては、ご多忙中のところ大変恐縮ですが、本調査の趣旨をご理解の上、ご協力いただきたく、お願い申し上げます。

  敬具

■本件お問い合せ先
一般社団法人 情報サービス産業協会 広報サービス部 手計、野辺(hrm-r@jisa.or.jp
TEL:03-6214-1121 / FAX:03-6214-1123

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