内容紹介
2019年12月中国武漢で確認され、湖北省を中心に感染の拡がりを見せた新型コロナウイルスは、2020年1月にとうとう日本へも波及した。その後、欧米など世界各国でも爆発的な感染拡大が現実となり、日本では3月末から東京都、大阪府等大都市圏を起点とした感染拡大が危ぶまれ、4月初旬には政府より緊急事態宣言が発令された。
それを受け、国民は不要不急の外出を自粛し人との接触機会を減らすことで感染確率を極小化するよう求められた。感染防止策としてマスク着用、ソーシャルディスタンスの確保に加え、「STAY HOME」と銘打った外出自粛の社会的機運が醸成されるなか最も重要視された施策のひとつが「テレワーク」の活用であろう。
情報サービス産業に従事する我々JISA会員企業にとっては、2020年に予定されていた東京オリンピック・パラリンピックの開催に備え「テレワーク」の実施による勤務形態の多様化は既に企業運営課題のひとつであった。
しかしながら、オリンピック・パラリンピックの開催を目前に控え、その取り組みを本格化していこうという矢先にパンデミック対策として一気に「テレワーク」が浮上してきたわけである。
JISA会員企業においては、ほぼ全社員に近い比率でテレワーク環境の整備を済ませた企業もあれば、一部は検証を進めていたものの全社的なテレワークの実施体制は整っておらず、試行錯誤を繰り返しつつ急遽全社展開を進めるに至った企業もあったと聞く。
日本における爆発的な感染拡大の危機を何とか回避したと思われる今、GDPのマイナス成長が見込まれるほど落ち込みを見せた経済をどう回復させていくかが政治経済界の重要課題として注目を集めている。経済の刺激策が功を奏し、回復基調が予見できたとしても、ワクチン開発の目途が立たない限り、感染の第２波、第３波が到来することや新たな感染症の発生についても将来の脅威として考慮しておかなければならない。
そこで今「ニュー・ノーマル」と呼ばれる、ウイルスとの社会的共存を目指す新しい生活様式が提唱されるに至った。それは、ウイルスの感染拡大を避けつつ、経済の復興を段階的に実現していくための社会生活のあり方を象徴する概念である。我々企業人にとって、そのような生活様式の代表が「テレワーク」であり、多様性に満ちた新たな勤務形態によってこれまでにないイノベーションを産み出していくであろう未来像が今こそ志向されているのである。
「ニュー・ノーマル」を社会生活に溶け込ませるためには、「テレワーク」を事業継続上の手段として考えるのみならず、イノベーションを育む生産環境として位置づけることが重要であろう。
我々JISAサイバーセキュリティ部会においては、来るべき「ニュー・ノーマル」の時代を見据え、「テレワーク」を推進するためのベストプラクティスを会員諸氏に紹介することで少しでも業界の進展に寄与できればと考える次第である。
(「はじめに」より)
目次
１．開発業務を推進するためのテレワーク環境構築事例
１．１ 急ごしらえのテレワーク環境
１．２ Ａ社テレワーク開発環境の事例
１．３ テレワーク開発環境の構築ノウハウ
２．ニュー・ノーマル時代へ
２．１ New Normal / 新しい生活様式
２．２ テレワーク開発環境によるイノベーション促進
２．３ 会員のみなさまへ
用語集
概要等公開資料
「「ニュー・ノーマル」時代のテレワーク環境」PDFダウンロード
備考