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内容紹介
「人月工数方式」は、長年に亘り情報サービス産業における主要な価格決定方式であったが、価格の根拠や妥当性が分かりづらく、ユーザーにとって価格への不満の要因のひとつになっている。また、ベンダーにとっても、品質や生産性の向上、あるいは価値創造に対する企業努力を価格に反映することが困難であるなど、様々な問題が指摘されてきた。
このような問題を解決するため、JISAは平成18年度にJISAは企画委員会公募型調査研究部会を設置し、人月工数方式に変わる新たな価格決定方式の実現に向けた取り組みに着手した。以後4年間、JISAは本調査研究を継続して実施してきており、平成21年度は市場委員会プライシングモデル部会が担当した。
プライシングモデル部会では、新たな価格決定方式として検討してきた「JISA価格モデル」について、実際の現場での利用を念頭に置き、以下の活動を行った。
一つめは、JISA価格モデルを用いて特定の要件定義書に対して実用性のある見積の作成を試みる「試行調査」を行い、JISA価格モデルが現実の企業の手法や慣習などと一定の整合性があり運用が可能であること及びモデルやデータが実際の取引において効果的に利用可能であることの検証を試みたことである。
二つ目は、JISA価格モデルの調査研究結果を踏まえた「サービス価格実態調査」の改訂を行い、価格モデルと標準体系に基づいたプロジェクトデータを収集したことである。
いずれも一定の成果が得られたものと考えており、今後、さらなるデータの収集・活用やJISA価格モデルの検討・見直しを継続的に行うことにより、JISA価格モデルの普及、ひいては取引慣行の改善につながるものと考える。
とはいえ、「新たな価格決定方式の実現」は、取り組めば取り組むほど深く難しいテーマであり、プロジェクトはまだ緒に就いたばかりと言える。今後は、ユーザーとわれわれベンダーとの間の信頼基盤の構築や、適正かつ健全な競争の促進に向け、われわれ情報サービス産業界は今後とも本テーマに継続して取り組んでいくことが必要である。
また、情報サービス企業各社には、本調査研究を活用することにより、自らの企業努力の結果を価格に反映し、顧客から適切な評価を得られるよう期待してやまない。
目次
1 総論 －何故、新たな価格モデルが必要か－
1.1.情報サービス産業の課題
1.2.構造改革と価格問題
1.3.取引の現状と課題
1.4.目指すべき価格設定のあり方
1.5.価格モデルの必要性
2 変わりゆく情報サービス産業における取引環境
2.1.構造改革と取引環境
2.2.ユーザー・ベンダー間における取引の課題
3 新たな価格決定方式（価格モデル）への挑戦
3.1.情報サービス取引における価格についての課題
3.2.価格決定方式の類型と情報サービス取引における適用可能性
3.3.課題解決のアプローチ
4 価格モデル（JISAモデル）
4.1.価格モデルの概念
4.2.価格モデルの全体像
参考：建設業界と情報サービス業界の比較 22
5 価格モデルの活用
5.1.価格モデル適用における前提事項
5.2.価格モデルによる取引のイメージ
5.3.価格モデル適用で期待される効果
6 価格モデルの実用化に向けた試行と検証
6.1.試行調査の目的と検証の観点
6.2.試行調査の概要
6.3.実施結果
参考：実施結果の他調査との比較
6.4.検証結果のまとめ
7 これまでの取り組みと今後に向けた課題
7.1.これまでの取り組み
7.2.今後の課題と対応の方向性
7.3.「基本価格」に対する当協会の考え方と情報サービス企業各社への期待
付録：平成21年度 情報サービス産業 取引及び価格に関する調査
付録：試行調査 アンケート調査票
概要等公開資料
報告書概要(PDF)
お問合せ先
担当者：JISA 田畑
TEL：03-5289-7651
Email：report@jisa.or.jp
備考