2025年2月6日
一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、令和7年2月6日に情報サービス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査(令和6年12月期)」の結果を公表しました。
この調査は、主要な会員を対象に四半期ごとに実施しているものです。
【調査結果のポイント】
①令和7年1～3月期の売上高全体の予測DI値（増加(%)－減少(%)）は39.3ポイントで、前期からプラス幅を拡大しました。
- 主要業務種類別では、「受注ソフトウェア」「ソフトウェアプロダクト」「計算事務等情報処理」「システム等管理運営受託」がプラス幅を拡大し、「サーバハウジング／ホスティング」は0.0ポイントからプラスとなりました。一方、「データベースサービス」は前期と同様0.0ポイントとなり、「各種調査」「セキュリティサービス」はプラス幅を縮小しました。
- 主要相手先別では、「製造業」「電気・ガス業」「情報通信業」「官公庁・団体」「建設・不動産業」はプラス幅を拡大しました。一方、「卸売・小売業」「金融・保険業」「サービス業」はほぼ前期並みのプラス幅を維持しました。
②雇用判断DI値（不足(%)－過剰(%)）は67.9ポイントでほぼ前期並みのプラス幅を維持し、依然として人手不足の状況が続いています。
【調査方法】
本DI調査は、JISA理事会社及び主要企業を対象に、令和6年12月末における令和7年1～3月期の売上見通し及び令和6年12月末における情報サービス業務に係る従業者数の充足感について調査しました。
情報サービス業の動向を把握する上での参考資料としてご活用いただければ幸いです。
問い合わせ先：(一社)情報サービス産業協会 事業推進本部 広報担当
press@jisa.or.jp