2024年10月31日
当協会は、昨年６月以来、協会内に新たに「政策提言委員会」を設置し、生成AI技術がもたらす様々な社会変革、その実装・活用による国際競争力強化の可能性、そのために国や情報サービス産業がとるべき施策等について、検討してまいりました。
これまで、経済産業省を始め、関係機関とも精力的に意見交換を行った結果、このたび、正式に「生成AI技術の社会的活用にかかる提言」をとりまとめましたのでご報告いたします。
今般、とりまとめた提言は、全体として以下の３部構成となっております。
（１）「生成AI技術の社会的活用にかかる提言」（外部向け）
（概要）・・・日本の国際競争力が著しく低下し、デジタル分野についても、いわゆる「デジタル赤字」が増大するなか、生成AIを活用することにより、日本の国際競争力強化におけるゲームチェンジャーとなり得るのではないか。
これまで、デジタル技術を多様な社会領域で実装・応用することを得意としてきた我が国の情報サービス産業は、生成AI技術においても、これまでの経験やノウハウを活かし、広範な社会的実装・応用の役割を果たすことが求められる。
そのためには、産官学が一体となって、社会的な生成AIの利活用促進のための環境整備、生成AIの技術開発力及び実装・応用力を強化する政策的イニシアティブの推進、生成AIの「負の側面」への対応等に取り組む事が望まれる。
（２）情報サービス産業における生成AI利活用に向けた提言」（内部向け）
（概要）・・・生成AIの進化により、専門知識がなくとも簡単にアプリケーション開発ができるようになるため、情報サービス産業が生成AIの実装のリーダーの役割を担い続けられなければ、市場から脱落するリスクがある。
我が国情報サービス産業としては、自社事業に生成AIを活用し、従来型のSI事業とAIを活用する事業の「両利きの経営」を追求することが望まれる。また、人材の育成・確保へ格段の配慮が求められる。
（３）「生成AI技術の社会的活用にかかる提言 詳細説明資料」
・・・上記（１）及び（２）の提言の前提となるべき、「AIの進化が社会に与える影響」、「AIの進化が情報サービス産業に与える影響」、「AIの進化が情報サービス産業の人材に与える影響」等についての考察をまとめたもの。
※ なお、当協会としては、今回の「生成AI技術の社会的活用にかかる提言」を踏まえ、今後とも生成AI技術の社会的実装・応用について可能な限りの努力を行うものですが、その具体的内容については、今後「アクションプラン」として、別途とりまとめを行う予定です。
問い合わせ先：(一社)情報サービス産業協会 事業推進本部 広報担当
press@jisa.or.jp