2018年5月22日
一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)は、「固定電話網のIP網移行によるEDIへの影響と対策」として、このたび、概説書などをとりまとめ、発表いたしました。
- 概説書・手引書・ガイドライン公開サイト
(１)固定電話網のIP網移行によるEDIへの影響と対策(概説)
(２)インターネットEDI移行の手引き
(３)全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)利用ガイドライン
社会経済活動に不可欠な通信基盤の固定電話網は、2005年の5,500万回線から2017年には2,042万回線と利用者が約10年で半減し、インフラ機器等の維持・延命が困難になることからも、現在ではIP網への移行が潮流となっています。
2017年10月17日、東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社から「固定電話のIP網移行後のサービス及び移行スケジュールについて」(注1)が公表され、2024年1月のINSネットディジタル通信モードの終了が確定いたしました。
固定電話網を利用したINSネット、アナログモデム等による従来型EDIは、IP化により従来の様には使えなくなり、その影響は金融、製造、流通等全産業の取引に及び、社会的にも大きな課題と認識されています。
また、通信規格についても、2017年5月16日には一般社団法人全国銀行協会から広域IP網をベースとした「全銀協標準通信プロトコル(TCP／IP手順・広域IP網)」(注2)が公表されました。
JISAは、固定電話網のIP網移行に伴うEDIへの影響を最小限にとどめることを目的に、2015年12月に「EDIタスクフォース」を立ち上げ、総務省、経済産業省、東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社、関連業界団体等と連携して、活動を進めて参りました。
今回発表した資料は、EDIを利用しているユーザー企業ならびにEDIサービス・EDI関連事業を提供している事業者の方を対象に、
(１)固定電話網のIP網移行の概説(全体的な移行スケジュール等)
(２)インターネットEDI移行の手引き(ユーザー企業等が今後何を行っていくことが必要か、具体的なチェックシートを含む。)
(３)全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)利用ガイドライン
(JISAが作成した全銀協標準に準拠し利用するためのガイドライン。
JISA会員企業による相互接続試験結果を含む。)
―など、固定電話網のIP網移行について幅広くカバーした内容となっております。
注1：https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20171017_01.html（NTT東日本）
：https://www.ntt-west.co.jp/news/1710/171017a.html（NTT西日本）
注2：https://www.zenginkyo.or.jp/news/2017/n8115/（全国銀行協会）
問い合わせ先：（一社）情報サービス産業協会 広報サービス部(小泉)
press@jisa.or.jp