JISA、「固定電話網のIP網移行によるEDIへの影響と対策」を発表

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2018年5月22日

 一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)は、「固定電話網のIP網移行によるEDIへの影響と対策」として、このたび、概説書などをとりまとめ、発表いたしました。
 社会経済活動に不可欠な通信基盤の固定電話網は、2005年の5,500万回線から2017年には2,042万回線と利用者が約10年で半減し、インフラ機器等の維持・延命が困難になることからも、現在ではIP網への移行が潮流となっています。

  2017年10月17日、東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社から「固定電話のIP網移行後のサービス及び移行スケジュールについて」(注1)が公表され、2024年1月のINSネットディジタル通信モードの終了が確定いたしました。

  固定電話網を利用したINSネット、アナログモデム等による従来型EDIは、IP化により従来の様には使えなくなり、その影響は金融、製造、流通等全産業の取引に及び、社会的にも大きな課題と認識されています。

  また、通信規格についても、2017年5月16日には一般社団法人全国銀行協会から広域IP網をベースとした「全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)」(注2)が公表されました。

 JISAは、固定電話網のIP網移行に伴うEDIへの影響を最小限にとどめることを目的に、2015年12月に「EDIタスクフォース」を立ち上げ、総務省、経済産業省、東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社、関連業界団体等と連携して、活動を進めて参りました。

  今回発表した資料は、EDIを利用しているユーザー企業ならびにEDIサービス・EDI関連事業を提供している事業者の方を対象に、
(1)固定電話網のIP網移行の概説(全体的な移行スケジュール等)
(2)インターネットEDI移行の手引き(ユーザー企業等が今後何を行っていくことが必要か、具体的なチェックシートを含む。)
(3)全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)利用ガイドライン
  (JISAが作成した全銀協標準に準拠し利用するためのガイドライン。
   JISA会員企業による相互接続試験結果を含む。)
 ―など、固定電話網のIP網移行について幅広くカバーした内容となっております。

 

注1:https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20171017_01.html(NTT東日本)
  :https://www.ntt-west.co.jp/news/1710/171017a.html(NTT西日本)
注2:https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/8115/(全国銀行協会)


 問い合わせ先:(一社)情報サービス産業協会 広報サービス部(小泉) press@jisa.or.jp  

 

 

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