標準化それ自身は開かれたものだが、その一部や周辺に自社のあるいは自社が関連する特許技術を活用していくことは可能である。特定の企業の持つ特許がある規格（標準化された仕様）の実施に必要となる可能性がある。ISO（国際標準化機構）、IEC（国際電気標準化会議）、ITU-T（国際電気通信連合 電気通信標準化部門）などでは、その国際標準制定において、統一的な特許対応ポリシーを定めている。その内容は概ね、国際規格を利用する際の抵触特許について「平等無差別な（無償とは限らない）利用許諾」を求めるというものである。これによって、国際規格に含まれる可能性がある特許に絡むトラブルを回避し、また標準化技術の独占的な利用を防止することを目指している。
(2013年12月)