東日本大震災後の教訓を踏まえた事業継続マネジメント(BCM)有効性向上への提言

要約

・本提言の内容は、以下機関の様々な知見を集大成し、事業継続マネジメント(BCM)の観点から、東日本大震災を総括して、今後のBCM有効性の重要性、およびそのための課題を明確にすると共に、今後の事業継続マネジメントシステム(以下、BCMS)のあり方についての抜本的かつ斬新な提言を行うことを目的としている。
【提言作成への参加団体】
  ・BCI(The Business Continuity Institute;事業継続協会)日本支部
  ・一般社団法人BCMSユーザーグループ(BCMSUG)
  ・一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
  ・一般特定非営利法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会(RMCA)
  ・ODネットワークジャパン(ODNJ)
  ・特定非営利活動法人日本サプライマネジメント協会TM
  ・日本危機管理学会(CRMSJ)

特徴

・第1章では、東日本大震災で被災した事例を基に課題と原因を考察し、全体で8 つの課題に集約している。
・第2章では、BCM の本質に立ち返り、今後日本の組織がどのようにBCM に取り組むかについて、取り纏めている。
・第3章では、BCM の有効性を向上させ、事業継続性を本質的に高めるために必要な取組事項を提言している。
・提言の主旨
 組織において、緊急事態が発生した場合に「生き残るために何を守るのか、何の事業を継続させるのか」、そして「そのために必要な経営資源」の明確化を徹底する。
 供給者及び外部委託先の操業停止が,自組織に対しどのような影響が生じるかについて評価する。
事業継続性を継続的に向上させるBCMS の構築および運用について、経営システムに組み込む。

公開元

http://www.bcmsusr.org/BCMVer.-1.pdf

(2014年9月)

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